有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJLR (EDINETへの外部リンク)
株式会社JPホールディングス 連結経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (千円) | 26,945,632 | 29,647,996 | 32,169,864 | 33,500,908 | 34,373,668 |
経常利益 | (千円) | 1,582,003 | 1,920,760 | 2,003,687 | 2,947,807 | 3,358,596 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 910,507 | 1,071,270 | 1,122,732 | 537,544 | 2,279,594 |
包括利益 | (千円) | 888,154 | 950,615 | 1,036,622 | 712,651 | 2,308,808 |
純資産額 | (千円) | 7,756,199 | 8,950,492 | 9,636,249 | 10,007,772 | 11,975,452 |
総資産額 | (千円) | 25,758,898 | 28,255,096 | 26,122,705 | 29,740,607 | 34,274,814 |
1株当たり純資産額 | (円) | 90.63 | 102.23 | 110.17 | 114.42 | 136.91 |
1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 10.70 | 12.44 | 12.81 | 6.15 | 26.06 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 30.1 | 31.7 | 36.9 | 33.7 | 34.9 |
自己資本利益率 | (%) | 12.5 | 12.8 | 12.1 | 5.5 | 20.7 |
株価収益率 | (倍) | 28.9 | 24.4 | 20.2 | 46.3 | 8.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,865,822 | 1,829,502 | 2,320,872 | 2,469,167 | 3,884,429 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,292,842 | △940,099 | 418,982 | 190,839 | 413,000 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △135,629 | 1,475,374 | △3,349,442 | 2,155,203 | 1,978,315 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,455,750 | 6,816,439 | 6,206,487 | 11,020,922 | 17,296,668 |
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (人) | 3,094 | 3,481 | 3,783 | 3,916 | 3,976 |
(2,213) | (2,361) | (2,523) | (2,404) | (2,414) |
(注) 1.第26期から第30期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3.第30期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第26期、第27期、第28期及び第29期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
4.第30期において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上高」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、第26期、第27期、第28期及び第29期の組替えを行っております。
5.第29期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、過去における施設開発による減損損失の計上等によるものであります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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