男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役会長
| 清澤 一郎 | 1955年12月25日生 | |
1985年9月 | ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ 駐在 | 1996年4月 | ソニー株式会社 IS戦略統括部長 | 1997年12月 | ソニーヨーロッパ ISストラテジー・ディレクター | 2000年4月 | ソニー株式会社 eSONY推進本部 技術戦略統括部長 | 2002年4月 | 同社 ネットワークアプリケーション&コンテンツサービスセクター eプラットフォーム戦略企画統括部長 | 2009年7月 | 当社 入社 執行役員 当社 システムソリューション第一副事業部長 | 2009年10月 | 当社 システムソリューション第一事業部長 | 2012年6月 | 当社 取締役 | 2016年6月 | 当社 代表取締役社長 当社 システムソリューション第二事業部担当 | 2020年6月 | 当社 代表取締役会長 | 2021年6月 | 当社 取締役会長(現任) |
| (注)3 | 19,360 |
取締役 (代表取締役) 社長執行役員 製造システム事業本部担当 産業システム事業本部担当 プロジェクト統括部担当 | 岡 明男 | 1959年8月12日生 | |
1984年4月 | 株式会社東芝 入社 | 2006年4月 | 東芝キヤリア株式会社 経営情報システム部長 兼 情報統括責任者 | 2009年10月 | 株式会社東芝 セミコンダクター社 情報統括責任者 | 2011年4月 | 株式会社東芝 セミコンダクター&ストレージ社 情報統括責任者 | 2016年4月 | 株式会社東芝 セミコンダクター&デバイスソリューション社 情報統括責任者 | 2017年7月 | 東芝メモリ株式会社(現 キオクシア株式会社)情報セキュリティ統括責任者 | 2018年8月 | 同社 執行役員 兼 情報セキュリティ統括責任者 | 2020年6月 | 当社 顧問 | 2020年6月 | 当社 代表取締役 社長執行役員(現任) 当社 製造システム事業本部担当(現任) | 2021年6月 | 当社 産業システム事業本部担当(現任) 当社 プロジェクト統括部担当(現任) |
| (注)3 | 2,563 |
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 上席執行役員 営業部担当 中部支社担当 マーケティング推進室担当 | 兒島 賢 | 1962年6月10日生 | |
1988年4月 | 当社 入社 | 2003年4月 | 当社 ITセンター長 | 2004年10月 | 当社 執行役員 当社 システムサービス事業部長 | 2008年6月 | 当社 取締役(現任) | 2010年4月 | 当社 インフラソリューション事業部長 | 2012年6月 | 株式会社データ・処理センター 取締役 株式会社ドラフト・イン 取締役 | 2014年4月 | 当社 インフラプロダクト&インテグレーション事業部長 | 2016年6月 | 当社 営業部担当(現任) | 2017年4月 | 当社 ICTソリューション&インテグレーション事業部長 | 2019年4月 | 当社 ICTソリューション&インテグレーション事業部担当 当社 インフラソリューション事業部長 | 2020年4月 | 当社 ICTソリューション事業本部担当 | 2020年6月 | 当社 上席執行役員(現任) | 2021年6月 | 当社 中部支社担当(現任) 当社 商品企画開発室担当 | 2022年4月 | 当社 マーケティング推進室担当(現任) |
| (注)3 | 31,102 |
取締役 上席執行役員 金融システム事業本部長 | 山内 豊志 | 1962年5月4日生 | |
1981年4月 | 当社 入社 | 2005年4月 | 当社 金融システム事業部 金融システム技術部 部長 | 2006年4月 | 当社 システムソリューション第一事業部 アカウントマネジメント担当 部長 | 2007年4月 | 当社 システムソリューション第一事業部 プロジェクトマネジメントグループ 部長 | 2010年4月 | 当社 仙台営業所(現 東北支社) 所長 | 2013年4月 | 当社 執行役員 当社 金融システム事業部長 | 2018年6月 | 当社 取締役(現任) | 2020年4月 | 当社 金融システム事業本部長(現任) | 2020年6月 | 当社 上席執行役員(現任) |
| (注)3 | 7,349 |
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 上席執行役員 人事総務部担当 内部統制・コンプライアンス担当 内部監査室担当 ダイバーシティ&インクルージョン推進室担当 | 金井 淳 | 1959年7月21日生 | |
1983年4月 | 東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社 | 2007年6月 | アジアエレクトロニクス株式会社 取締役管理部長 | 2009年6月 | 株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社 総務部長 | 2011年6月 | 株式会社東芝 人事部長 | 2013年6月 | 東芝総合人材開発株式会社 常務取締役 | 2014年6月 | 同社 代表取締役社長 | 2017年12月 | 同社 常務取締役 | 2018年6月 | 当社 取締役(現任) 当社 人事総務部担当(現任) 当社 内部統制・コンプライアンス担当(現任) | 2020年6月 | 当社 上席執行役員(現任) | 2021年6月 | 当社 内部監査室担当(現任) | 2022年3月 | 株式会社エヌ・ケイ 取締役(現任) | 2022年4月 | 当社 ダイバーシティ&インクルージョン推進室担当(現任) |
| (注)3 | 3,940 |
取締役 上席執行役員 経営管理部担当 経営企画部長 | 小泉 裕 | 1964年1月23日生 | |
1986年4月 | ソニー株式会社 入社 | 2007年4月 | ソニーオーストラリア 取締役 | 2012年11月 | ソニー株式会社 R&D管理部 統括部長 | | 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 取締役 | 2014年3月 | ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社 取締役 | 2018年7月 | ソニー株式会社 コーポレートテクノロジー戦略部門経営企画部 統括部長 | 2020年4月 | 当社 顧問 | 2020年6月 | 当社 取締役(現任) 当社 上席執行役員(現任) 当社 経理部担当 当社 経営管理部担当(現任) | 2021年4月 | 当社 経営企画部長(現任) |
| (注)3 | 1,942 |
取締役
| 佐藤 和朗 | 1952年3月6日生 | |
1997年4月 | ソニー株式会社 IS戦略部統括部長 | 2000年4月 | ソニーシステムデザイン株式会社 (現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社) 代表取締役社長 | 2001年4月 | ソニー株式会社 ISソリューションズセンター長 | 2003年7月 | ソニーグローバルソリューションズ株式会社 代表取締役副社長兼COO | 2005年4月 | 当社 顧問 | 2005年6月 | 当社 取締役副社長 | 2006年6月 | 当社 代表取締役社長 | 2007年10月 | 慧徳科技(大連)有限公司 執行董事 | 2016年6月 | 当社 代表取締役会長 | 2020年6月 | 当社 取締役(現任) |
| (注)3 | 56,196 |
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役
| 天野 弘幸 | 1954年11月29日生 | |
1977年4月 | 東京芝浦電気株式会社 (現 株式会社東芝)入社 | 1999年4月 | 同社セミコンダクター社 情報システム部 グループ長 | 2002年4月 | 同社 大分工場 情報システム部部長 | 2002年7月 | 東芝インフォメーションシステムズ株式会社 大分事業所長 | 2004年4月 | 同社 半導体事業部長 | 2006年4月 | 株式会社東芝 情報システムセンター情報化推進部長 | 2009年7月 | 東芝インフォメーションシステムズ株式会社 ビジネスシステム第2事業部室長 | 2010年7月 | 同社 取締役 | 2012年7月 | 同社 常務取締役 | 2013年6月 | 東芝アイエス・コンサルティング株式会社 代表取締役社長 | 2015年7月 | 同社 顧問 | 2016年1月 | 株式会社エヌ・ケイ 代表取締役社長(現任) | 2022年6月 | 当社 取締役(現任) |
| (注)3 | 31,565 |
取締役 (監査等委員) | 内野 一博 | 1961年12月7日生 | |
1985年4月 | 株式会社東芝 入社 | 2002年4月 | 東芝アメリカメディカルシステム社 出向 | 2008年5月 | 株式会社東芝 大分工場 経理部長 | 2010年5月 | 同社 ストレージプロダクツ社 経理部長 | 2011年11月 | ランディス・ギア(スイス) 取締役(財務担当) 出向 | 2015年9月 | 同社 内部管理体制強化プロジェクトチーム 企画推進担当グループ長 | 2018年1月 | 同社 内部管理体制推進部長 | 2019年6月 | 東芝プラントシステム株式会社 取締役常務 兼 経理部長 | 2020年6月 | 同社 取締役上席常務 兼 経理部長 | 2022年6月 | 当社 取締役(監査等委員)(現任) |
| (注)4 | ― |
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 (監査等委員) | 吉村 卓士 | 1956年9月29日生 | |
1981年4月 | 東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社 | 2001年5月 | 同社 東芝シンガポール社 取締役経理部長 | 2006年6月 | 同社 府中事業所 経理部長 | 2008年5月 | 同社 電力流通・産業システム社 経理部長 | 2011年5月 | 東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社(現 株式会社東芝) 取締役経理部長 | 2013年10月 | 東芝ホームアプライアンス株式会社(現 東芝ライフスタイル株式会社) 取締役経理部長 | 2014年6月 | 東芝産業機器システム株式会社 取締役経理部長 | 2016年6月 | 当社 取締役(監査等委員)(現任) |
| (注)4 | 6,200 |
取締役 (監査等委員) | 宗司 ゆかり | 1971年8月9日生 | |
2012年4月 | 株式会社ウイングル(現 株式会社LITALICO)内部監査室長 | 2013年6月 | 同社 常勤監査役 | 2017年6月 | 同社 取締役(監査等委員) | 2018年10月 | 公益社団法人日本監査役協会 理事 | 2019年11月 | 同協会 常任理事(現任) | 2020年6月 | 当社 取締役(監査等委員)(現任) | 2020年12月 | 株式会社ファミリーコーポレーション 監査役(現任) | 2021年3月 | ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 監査役(現任) |
| (注)4 | ― |
取締役 (監査等委員) | 難波 満 | 1973年12月25日生 | |
2000年4月 | 弁護士登録(東京弁護士会) | 2000年4月 | 東京駿河台法律事務所 入所 | 2003年4月 | 東京駿河台法律事務所パートナー(現任) | 2003年12月 | 東京地方裁判所破産管財人(現任) | 2005年10月 | 日本弁護士連合会人権救済調査室 嘱託 | 2010年10月 | シンガポール国立大学客員研究員 | 2015年2月 | 国際刑事弁護士会 理事 | 2016年6月 | 日本弁護士連合会国際人権問題委員会事務局長 | 2020年4月 | 日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長(現任) | 2022年6月 | 当社 取締役(監査等委員)(現任) |
| (注)4 | ― |
計 | 160,217 |
(注) 1.取締役内野一博、吉村卓士、宗司ゆかり及び難波満は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
なお、取締役内野一博、吉村卓士、宗司ゆかり及び難波満は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ています。
2.当社は監査等委員会設置会社です。委員会の体制は次のとおりです。
委員長 内野一博、委員 吉村卓士、委員 宗司ゆかり、委員 難波満
3.2022年6月23日開催の第58回定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2022年6月23日開催の第58回定時株主総会の終結の時から2年間です。
(社外取締役)
当社の社外取締役は監査等委員である取締役4名全員です。
常勤の監査等委員である取締役の内野一博は東芝プラントシステム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。
監査等委員である取締役の吉村卓士は東芝産業機器システム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。
監査等委員である取締役の宗司ゆかりはdely株式会社の常勤監査役及びウェルネス・コミュニケーションズ株式会社の監査役です。当社と同社との間に取引関係及び資本関係はありません。
監査等委員である取締役の難波満は東京駿河台法律事務所のパートナーです。当社と同所との間には取引関係及び資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
① 社外役員の独立性に関する基準
1) 「主要な取引先」については、過去3年以内において一度でも当社の売上高の5%以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去3年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の5%以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。
2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5%未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。
3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとって当社との取引が売上高の10%以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。
4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去3年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。
② 独立役員の届出について
監査等委員である取締役4名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。