富士紡ホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	井上 雅偉	1964年4月16日生	1987年4月 当社入社 2015年8月 機能品事業開発部長 2017年1月 フジボウテキスタイル㈱代表取締役社長 2017年9月 フジボウトレーディング㈱ 代表取締役社長、 アングル㈱代表取締役社長 2018年5月 柳井化学工業㈱ 代表取締役社長 2019年4月 近未来商品開発統括部機能品開発部長 2020年6月 取締役 2022年6月 代表取締役社長(現任)	(注)4	5,381
取締役 (代表取締役)	吉田 和司	1957年4月1日生	1979年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2007年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)柳橋支社長 2009年6月 三菱UFJキャピタル㈱ 代表取締役常務取締役 2012年7月 当社入社 2013年6月 取締役 2017年6月 代表取締役(現任)	(注)4	9,076
取締役 (代表取締役)	豊岡 保雄	1959年3月25日生	1981年4月 当社入社 2015年4月 秘書室長 2018年8月 ㈱フジボウアパレル 代表取締役社長(現任) 2019年6月 取締役 2021年6月 代表取締役(現任)	(注)4	6,400
取締役	望月 吉見	1966年11月24日生	1989年4月 当社入社 2013年3月 フジボウ愛媛㈱壬生川工場長 2019年4月 同社代表取締役社長(現任) 2021年6月 取締役(現任)	(注)4	3,188
取締役 秘書室長	平野 治	1960年12月9日生	1984年4月 当社入社 2010年11月 人財育成室長 2015年4月 総務人事部総務担当部長 2015年6月 総務部長 2017年4月 総務部長、人事部担当部長 2018年8月 秘書室長(現任) 2022年6月 取締役(現任)	(注)4	4,999

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	ルース・ マリー・ ジャーマン	1966年5月30日生	1988年12月 ㈱リクルート入社 2000年12月 ㈱スペースデザイン入社 2008年4月 同社取締役 2012年4月 ㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 ㈱KADOKAWA社外取締役(現任)	(注)4	900
取締役	小林 久志	1954年11月12日生	1977年4月 大協石油㈱(現コスモ石油㈱)入社 2006年6月 コスモ石油㈱執行役員、販売統括部長 2008年6月 同社常務執行役員 2011年6月 同社取締役、常務執行役員 2014年6月 同社取締役、専務執行役員 2015年10月 同社代表取締役社長 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	1,000
取締役	佐藤 梨江子	1964年12月6日生	1990年4月 東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)入社 2013年4月 同社執行役員、カスタマーサービス・カンパニー・バイスプレジデント 2016年4月 東京電力エナジーパートナー㈱常務取締役 2017年6月 同社監査役 2022年6月 東京パワーテクノロジー㈱常任監査役(現任) 当社取締役(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	松尾 弘秋	1957年10月6日生	1980年4月 当社入社 2008年10月 内部監査室長 2012年1月 秘書室長 2013年2月 ㈱フジボウアパレル 代表取締役社長 2013年11月 事業開発統括部長兼 広告宣伝部長 2014年12月 経営企画副担当、特命部長 2015年6月 常勤監査役(現任)	(注)5	5,600
常勤監査役	大西 秀昭	1963年8月13日生	1987年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社 2011年6月 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部長 2014年6月 同社執行役員、事務統括部長 2015年6月 同社執行役員、業務IT企画部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	2,500
監査役	生田目 克	1955年8月14日生	1978年4月 ㈱日立製作所入社 2002年6月 同社放送・通信システム推進事業部企画管理部長 2004年2月 同社監査室部長 2010年6月 国産電機㈱ 取締役、業務管理本部長 2014年3月 同社常務取締役、業務管理本部長 2016年4月 日立コンシューマ・マーケティング㈱ 常勤監査役 2018年8月 ㈱アイデンティティー 常勤監査役 2019年6月 当社監査役(現任) 2020年3月 ㈱アウトソーシング社外取締役(監査等委員) 2020年9月 ㈱インバウンドプラットフォーム社外監査役(現任) 2022年3月 ㈱アウトソーシング社外取締役(常任監査等委員)(現任)	(注)5	900
監査役	大塚 幸太郎	1968年8月5日生	1997年4月 弁護士登録 牛島法律事務所入所 1999年4月 古賀法律事務所入所 2006年4月 中川・大塚法律事務所 代表弁護士(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	400
計					40,344

(注) 1 取締役ルース・マリー・ジャーマン、取締役小林久志および取締役佐藤梨江子は、社外取締役であります。
2 常勤監査役大西秀昭、監査役生田目克および監査役大塚幸太郎は、社外監査役であります。
3 当社は、2005年6月より執行役員制度を導入しました。執行役員は14名で、取締役の他、フジボウ愛媛㈱取締役会長 木原勝志、フジボウテキスタイル㈱代表取締役社長 藤岡敏文、財務経理部長 野口篤謙、内部監査室長兼法務部長 鈴木眞、総務部長 安藤興司、人事部長 岡田祐明、大阪支社長 中村隆夫、柳井化学工業㈱代表取締役社長 戸坂浩二、フジケミ㈱代表取締役社長 清水康弘で構成されております。
4 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間。
5 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間。
6 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役ルース・マリー・ジャーマン氏は、コンサルタントとして外国人顧客への営業戦略に関する豊富な知識と経験を持たれており、その専門的な知見と女性の視点から、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。社外取締役小林久志氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。社外取締役佐藤梨江子氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識および女性視点から、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。3氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役大西秀昭氏は、金融機関において責任ある職歴を歩まれており、豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。社外監査役生田目克氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。社外監査役大塚幸太郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識と経験を持たれており、その専門的な知見をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。
なお、当社は、独自に社外役員の独立性基準を定めており、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の独立性基準をもとに、次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。
1.当社の主要株主(議決権保有割合が10%以上である者をいう、以下同じ)またはその業務執行者
2.当社が主要株主となっている者の業務執行者
3.当社の主要な取引先(当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるもの)またはその業務執行者
4.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者
5.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
6.上記1ないし5に過去10年以内に該当していた者
7.上記1ないし6に該当する者の二親等内の親族
8.その他、一般株主と利益相反が生じるおそれがあり、独立性がないと合理的に判断される事情を有している者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は、会計監査人と監査方針および監査計画について適宜協議を行い、連携を保っております。また、会計監査人による監査結果について、報告を受けるとともに妥当性を判断しております。
監査役は、内部監査部門である内部監査室より期首に内部監査計画を聴取し、その計画に基づいて行われた監査について報告を受けております。また、必要に応じて適宜報告を受けるなど、監査の質を高めるため連携を保っております。