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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O3Q6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 クオンタムソリューションズ株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年2月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況



年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2017年8月1日~
2018年1月31日
(注)2
1,480,0006,256,987208,4581,482,754208,458498,954
2017年12月26日
(注)1
5,0006,261,9871,4521,484,2071,452500,407
2018年3月27日
(注)2
520,0006,781,98773,0031,557,21073,003573,410
2018年5月9日
(注)3、6
300,0007,081,987205,0811,762,291205,081778,491
2018年12月3日~
2019年1月7日
(注)4、6
1,000,0008,081,987247,4202,009,711247,4201,025,911
2019年10月9日
(注)5
682,5938,764,580100,0002,109,711100,0001,125,911
2019年11月6日
(注)5
2,047,78110,812,361300,0002,409,711300,0001,425,911
2021年3月1日
(注)7

145,161
10,957,52245,0002,454,711
45,000
1,470,911
2021年4月12日
(注)8
338,70911,296,231105,0002,559,711
105,000
1,575,911
2021年11月19日
(注)9
400,00011,696,23198,9682,658,67998,9681,674,879

(注)1. 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.第5回新株予約権及び第6回新株予約権の権利行使による増加であります。
3.第7回新株予約権の権利行使による増加であります。
4.第8回新株予約権の権利行使による増加であります。
5. 第2回転換社債型予約権付社債の権利行使による増加であります。
6. 第3回転換社債型予約権付社債の権利行使による増加であります。
7.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
8. 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
9. 第8回新株予約権の権利行使による増加であります
10. 2018年11月15日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。

1)資金使途変更の理由
当社は、2019年9月17日付「第7回新株予約権及び第8回新株予約権の資金使途の変更に関するお知らせ」にて、フィンテック事業への運転資金の一部を当社運転資金に充当し、変更することを開示いたしました。
その後、当社は、2020年7月10日付「フィンテック事業の廃止に関するお知らせ」で開示したとおり、当社グループは、フィンテック事業を廃止することを決定し、その約1年後の2021年7月12日に「新たな事業の開始及び株式会社FOMMとの資本・業務提携に関するお知らせ」で開示したとおり、電気自動車(以下「EV」という。)の国内メーカーである株式会社FOMM(以下「FOMM」という。)と提携を行い、EV事業を開始する旨、お知らせいたしました。
そのような一連の流れのなかで、2022年1月「株式会社FOMMとの電気自動車の販売・製造にかかる基本合意書締結に関するお知らせ」で開示したとおり、当社グループは、FOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関して当社グループが、中華人民共和国(香港・マカオ・台湾を含む)、マレーシア、シンガポール、インドネシア、中南米地域での独占的な権利を取得するための基本合意書を締結いたしました。
この度の資金使途の変更は、フィンテック事業への運転資金から、資金使途を変更し、当該権利取得のための対価として当社子会社であるQuantum FOMM Limited(以下「QF」という。)を通じてFOMMに対して支払う権利料へ充当するためのものです。また、当社グループはフィンテック事業から撤退しているため、権利料に充当した残余は、当社の運転資金として充当することといたします。

2)調達した資金の充当状況
変更箇所には下線を付しております。

1)調達した資金の具体的な使途(変更前)
手取金の使途金額(千円)充当済金額(千円)充当予定時期
ⅰ当社子会社(FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.)への貸付金
〈当社子会社における資金使途〉
①新規顧客への認知度向上に向けたマーケティングコスト
②システム費用や人件費といった運転資金
289,853
上記内訳
① 89,853
② 200,000


① -
② 94,653
2018年11月~
2021年10月
ⅱ当社運転資金392,331330,0002018年12月~
2021年10月


2)調達した資金の具体的な使途(変更後)
手取金の使途金額(千円)充当済金額(千円)充当予定時期
ⅰ当社子会社(FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.)への貸付金
〈当社子会社における資金使途〉
①新規顧客への認知度向上に向けたマーケティングコスト
②システム費用や人件費といった運転資金
94,653
上記内訳
① -
② 94,653


① -
② 94,653
2018年11月~
2019年9月
ⅱ当社運転資金 ①前回分① 392,331① 392,3312018年12月~
2021年10月
②今回変更分② 20,200② -2022年2月~
2022年4月
ⅲ 当社子会社(Quantum FOMM Limited)への貸付金
(当社子会社における資金使途)
FOMMに対する権利料
175,000-2022年1月





株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05315] S100O3Q6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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