クオンタムソリューションズ株式会社 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	邵 贇	1977年4月28日	1997年7月 嘉里建設上海有限公司(ケリープロパティー)入社 2003年3月 立正佼成会 入社 2012年9月 上海国際主題楽園有限公司上海迪士尼度假区(上海ディズニーリゾート) 入社 2019年1月 Madison Lab Limited 入社 2019年9月 ㈱BITOCEAN 入社 副社長 経営企画室長 2019年11月 マディソン証券㈱ 取締役 2020年5月 当社代表取締役(現任) 株式会社ビットワン 代表取締役 (現任) 株式会社クロスワン 代表取締役 (現任) 2021年8月 Quantum FOMM Limited Director (現任)	(注)2	-
取締役	村山 雅経	1966年8月30日	1996年2月 株式会社リムネット入社 2000年8月 株式会社ディーエス・インタラクティブ(現株式会社Xenlon)入社 2004年6月 当社入社 2005年3月 当社ビジネスサポートグループマネージャー 2007年5月 当社取締役管理部長(現任)	(注)2	500
取締役	TUNG CHUN FAI	1981年8月10日	2005年6月 CAF Securities 入社 2008年4月 DBS Bank 入社 2010年6月 Piper Jaffray 入社 2014年5月 Credit Venture Partners入社 2020年4月 BIT ONE HONG KONG LIMITED (現Quantum Automotive Limited) Director(現任) 2020年5月 FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD. Director(現任) 2020年9月 Choice Ace Holdings Limited Director (現任) 2021年5月 当社取締役(現任) 2021年8月 Quantum FOMM Limited Director(現任)	(注)2	-
取締役	NEIL ADAM NASTANSKI	1982年12月24日	2008年9月 Endeavor Trading LLC 入社 2011年10月 Alphabit Trading / M&N Trading 入社 2014年1月 CANTOR FITZGERALD HK LTD 入社 2016年8月 USA FAMILY OFFICE 入社 Portfolio Manager 2019年8月 Woodlands Investment Partners,Limited Founder/CIO(現任) 2022年5月 当社取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	荒井 裕樹	1976年8月23日	1999年4月 最高裁判所司法研修所 2000年10月 東京永和法律事務所(第一東弁護士会登録) 2008年7月 ブックフィールドキャピタル法律事務所 (現Wealth Management法律事務所) 代表弁護士(現任) 2009年10月 ブックフィールドキャ ピタル株式会社代表取締役 2017年10月 Wealth Management株式 会社代表取締役(現任) 2020年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	石川 和男	1965年11月23日	1989年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2003年4月 専修大学 客員教授 2008年4月 東京女子医科大学 特任教授 2008年8月 内閣官房企画官 2008年11月 内閣府規制改革委員会 WG委員 2009年1月 政策研究大学院大学 客員教授 2009年4月 公益財団法人東京財団政策研究所 上席研究員 2011年9月 NPO法人社会保障経済研究所 代表(現任) 2020年6月 ㈱リミックスポイント取締役(現任) 2022年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	大下 良仁	1986年1月24日	2012年1月 大分地方裁判所 判事補 任官 2015年4月 二重橋法律事務所(現 祝田法律事務所) 入所 2017年4月 東京地方裁判所 判事補 2019年4月 弁護士登録 弁護士法人琴平総合法律事務所 入所(現任) 2020年4月 ㈱ヒューマンクリエーションホールディングス 監査役(現任) 2022年3月 太洋物産㈱ 社外取締役(現任) 2022年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					500

(注)1.取締役 NEIL ADAM NASTANSKI、荒井裕樹、石川和男、大下良仁の4氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年5月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年5月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 荒井裕樹、委員 石川和男、委員 大下良仁

② 社外取締役(2022年5月26日現在)

(A) 社外取締役の員数及び当社との利害関係

当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監視を実施していただくことを目的として社外取締役を4名選任しており、そのうち3名が監査等委員であります。
社外取締役であるNEIL ADAM NASTANSKI氏は、アジアを含めグローバルなマーケットや金融市場に豊富な知見を有しております。さらに、荒井裕樹氏は、弁護士の資格を持ち、更に資産管理・保全に関する豊富な経験と見識を有しております。石川和男氏は通商産業省(現経済産業省)に勤務し、事業、行政に関し幅広い見識を有しており、大下良仁氏は裁判官と弁護士の双方の経験を有し、企業法務に精通しております。いずれも当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場から監査機能を発揮していただけるため、社外取締役として選任しております。
監査等委員を除く社外取締役1名と監査等委員である社外取締役3名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

(B) 企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役を選任することにより、高い独立性と専門的な知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
また、社外取締役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の社外取締役は経営に対する監査機能を十分に発揮しており、客観的な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

(C) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性及び資質・能力など総合的に勘案して判断しております。