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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTJA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アルバイトタイムス 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
堀 田 欣 弘1965年1月28日生
1990年4月当社入社
2000年7月当社東京支社長
2001年5月当社取締役
2002年3月当社取締役東京本部長
2002年6月当社取締役東京本部長兼静岡本部長
2003年3月当社取締役営業本部長
2004年5月株式会社リンク 代表取締役社長(現任)
2007年3月当社管理本部管掌
2007年5月当社取締役管理本部管掌
2009年5月当社取締役
2020年3月当社代表取締役(現任)
(注)3375
取締役竹 内 一 浩1964年7月14日生
1984年10月当社入社
2007年3月当社営業本部長
2009年3月当社DOMO事業本部長
2011年3月当社DOMO事業部長兼経営企画部長
2012年3月当社事業統括本部長
2012年5月当社取締役(現任)
2013年4月株式会社フリーシェアードジャパン 代表取締役社長
2019年12月Mirac Company Limited代表取締役(現任)
(注)3138
取締役金 子 章 裕1973年1月16日生
2000年4月当社入社
2009年3月当社DOMO事業本部事業企画部部長
2011年3月当社内部監査部部長
2012年3月当社管理部部長
2020年3月当社コーポレート本部長
2020年5月当社取締役コーポレート本部長(現任)
(注)320
取締役石 川 貴 也1972年3月5日生
1997年4月当社入社
2014年3月当社事業統括本部東海エリア事業部部長
2015年3月当社事業企画部部長
2016年3月当社事業企画部部長兼名古屋営業部部長
2019年3月当社メディアソリューション本部長
2020年5月当社取締役メディアソリューション本部長(現任)
(注)335
取締役大 塚 真 澄1965年8月10日生
2001年3月当社入社
2001年3月当社浜松支社長
2007年3月当社営業本部代理店営業部部長
2008年7月当社営業本部首都圏営業部部長
2017年5月株式会社フリーシェアードジャパン(連結子会社)出向 取締役
2020年5月株式会社フリーシェアードジャパン代表取締役(現任)
2020年5月当社取締役(現任)
(注)343


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役大 和 田 順 子1965年8月31日生
1989年4月日本電信電話株式会社(現 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)入社
2009年4月株式会社リクルートマネジメントソリューションズ 執行役員
2016年7月株式会社リクルートキャリア フェロー
2016年7月株式会社東京一番フーズ 顧問(現任)
2017年4月株式会社日立製作所 プロフェッショナル契約(現任)
2020年5月当社取締役(現任)
2021年5月イオンモール株式会社 社外取締役(現任)
2023年1月株式会社エイチ・アイ・エス 社外取締役(現任)
(注)34
取締役和 田 彰1970年6月16日生
1993年4月マツダ株式会社入社
2016年1月株式会社エスネットワークス 執行役員ヒューマンキャピタル事業本部長
2017年7月株式会社和田経営人事研究所 代表取締役(現任)
2019年1月合同会社SUM 業務執行役員(現任)
2020年5月当社取締役(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
杉 山 正 人1964年2月18日生
1988年1月当社入社
2007年3月当社管理本部システム部部長
2009年9月当社管理本部総務部部長
2010年1月当社管理部部長
2014年3月当社内部監査室室長
2017年5月当社常勤監査役(現任)
(注)489
監査役清 水 久 員1963年3月11日生
1985年10月監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1989年2月公認会計士登録
1991年8月株式会社長銀総合研究所入社
1993年8月株式会社長銀総研コンサルティング出向
1998年1月清水公認会計士事務所所長(現任)
1998年5月税理士登録
2004年5月当社監査役(現任)
(注)5
監査役柴 田 亮1973年9月21日生
2006年8月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
2008年6月公認会計士登録
2010年1月株式会社アタックス入社
2011年11月柴田亮公認会計士事務所所長(現任)
東京さくら監査法人社員(現任)
2012年4月税理士登録
2015年5月当社監査役(現任)
(注)6
705


(注)1 取締役大和田順子氏及び和田彰氏は、社外取締役であります。
2 監査役清水久員氏及び柴田亮氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります
4 監査役杉山正人氏の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役清水久員氏の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役柴田亮氏の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
白 井 輝 次1948年1月12日生1977年8月税理士登録(注)1
1977年9月白井会計事務所所長
1990年12月TKC東京パートナー会計事務所副所長
2004年4月コンパッソ税理士法人入社
2006年5月コンパッソ税理士法人代表社員
2018年3月コンパッソ税理士法人日本橋事務所所長
2020年5月コンパッソ税理士法人日野事務所所長
2020年10月コンパッソ税理士法人本社副会長
2021年5月コンパッソ税理士法人長野事務所所長(現任)

(注)1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役大和田順子氏は、HRテックに関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。
社外取締役和田彰氏は、人事分野に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役清水久員氏および柴田亮氏の両氏は、ともに公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役2名及び社外監査役2名の計4名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室1名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社グループの各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。
監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05316] S100QTJA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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