株式会社コア 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長 最高経営責任者	種村 良平	1940年1月4日生	1973年5月 コアグループ結成 代表 1973年12月 株式会社システムコア(現:株式会社コア)代表取締役社長 2003年6月 当社代表取締役会長、最高経営責任者(現任)	(注)6	420
代表取締役社長執行役員 最高執行責任者	松浪 正信	1956年5月12日生	1979年4月 株式会社システムコア(現:株式会社コア)入社 1991年4月 株式会社システムコアSIサービス統括本部MESI事業部通信システム部長 1997年4月 株式会社コア企画、国際事業本部担当本部長 1999年7月 当社新規・特別事業カンパニープレジデント補佐 2001年4月 当社新規・特別事業カンパニー理事 2006年4月 当社執行役員、プロダクトソリューションカンパニー社長 2008年4月 当社執行役員、中四国カンパニー社長 2010年4月 当社常務執行役員、中四国カンパニー社長、グリーンIT戦略担当 2011年6月 当社取締役常務執行役員、中四国カンパニー社長、グリーンIT戦略担当、西日本戦略担当 2012年4月 当社取締役専務執行役員、ソリューション統括本部長、拠点戦略担当 2014年4月 当社代表取締役社長執行役員、最高執行責任者、SIビジネス本部担当、先端組込み開発センター担当 2015年4月 当社代表取締役社長執行役員、最高執行責任者、先端組込み開発センター担当 2016年4月 当社代表取締役社長執行役員、最高執行責任者(現任)	(注)6	52

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役専務執行役員 中四国カンパニー社長	神山 裕司	1965年6月20日生	1991年4月 山武ハネウエル株式会社(現:アズビル株式会社)入社 1998年7月 株式会社コア入社 2001年10月 当社システムウェア事業カンパニー営業部担当部長 2002年4月 当社事業戦略本部メディアソリューション営業部長 2003年4月 営業本部本部長補佐兼プロダクト・販売推進部長 2003年6月 当社社長室長 2006年1月 株式会社ラムダシステムズ代表取締役社長 2011年4月 当社執行役員、中部カンパニー社長 2014年4月 当社常務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長 2015年6月 当社取締役専務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長兼営業統括部長 2016年4月 当社取締役専務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長 2019年4月 当社取締役専務執行役員、ソリューションビジネス本部長、GNSS事業管掌 2021年4月 当社取締役専務執行役員、中四国カンパニー社長(現任)	(注)6	29

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役専務執行役員 最高財務責任者 最高情報責任者 経営統括本部長 関係会社担当	横山 浩二	1972年8月1日生	1995年4月 西日本シンクタンク株式会社(現:株式会社コア)入社 2011年4月 当社中四国カンパニーエンベデッドソリューション部長 2018年4月 当社執行役員、中四国カンパニー社長 2021年4月 当社執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長 2021年6月 当社取締役常務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長 2022年4月 当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、経営統括本部長、関係会社担当(現任)	(注)6	6
取締役 最高戦略責任者 グローバル推進担当	牛嶋 友美	1978年11月10日生	2004年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2008年5月 株式会社コア入社 営業統括本部担当部長 2014年11月 当社管理統括本部付部長 2015年4月 当社理事、管理統括本部長補佐兼人材開発部長 2017年4月 当社執行役員、管理統括本部長兼人材開発部長 2020年4月 当社執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長 2021年6月 当社取締役専務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長 2022年4月 当社取締役専務執行役員、最高戦略責任者 2022年6月 当社取締役、最高戦略責任者、グローバル推進担当(現任)	(注)6	361

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	桑田 始	1952年11月10日生	1976年4月 通商産業省(現:経済産業省)入省 1989年9月 同省産業政策局サービス産業室長 1991年5月 外務省在ヴァンクーヴァー日本国総領事館領事 1994年6月 通商産業省(現:経済産業省)機械情報産業局情報処理振興課長 1996年6月 同省産業政策局産業構造課長 1998年6月 日本貿易振興会(現:独立行政法人日本貿易振興機構)バンコクセンター所長 2000年6月 中小企業庁長官官房総務課長 2001年7月 経済産業省大臣官房審議官 2004年6月 独立行政法人情報処理推進機構理事 2006年1月 人事院人材局審議官 2008年4月 同院公務員研修所長 2010年1月 同院職員福祉局長 2012年10月 株式会社IHI顧問 2013年4月 同社常務執行役員グローバルビジネス統括本部副本部長 2014年4月 同社常務執行役員グローバルビジネス統括本部長 2017年4月 同社エグゼクティブ・フェロー 2017年8月 株式会社三機サービス社外取締役 2018年3月 株式会社JECC代表取締役社長(現任)、日本教育情報機器株式会社代表取締役社長 2018年4月 株式会社IHI顧問 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	市川 卓	1961年1月6日生	1983年4月 日本ソフトウェア開発株式会社(現:株式会社システナ)入社 2005年7月 株式会社コア入社 2009年10月 当社ビジネスソリューションカンパニー金融システム部長 2010年4月 当社理事、ビジネスソリューションカンパニー金融システム部長 2011年4月 当社執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長 2013年4月 当社常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長 2014年6月 当社取締役常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長 2015年4月 当社取締役常務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長兼情報企画部長 2015年6月 当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長兼情報企画部長 2016年4月 当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長 2017年4月 当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、経営管理室長、関係会社担当 2021年4月 当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、経営統括本部長、関係会社担当 2022年4月 当社取締役専務執行役員、経営統括管掌 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)7	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	有川 勉	1955年4月18日生	1981年4月 株式会社東京オールスタイル入社 1989年10月 センチュリー監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年8月 公認会計士登録 2009年7月 新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2017年11月 有川勉公認会計士事務所開業 所長(現任) 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 京都きもの友禅株式会社(現:株式会社YU-WA Creation Holdings)監査役 2020年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)7	-
取締役 (監査等委員)	渡辺 章人	1957年5月24日生	1981年4月 野村證券株式会社(現:野村ホールディングス株式会社)入社 2004年4月 野村ホールディングス株式会社執行役(グローバル・リサーチ担当) 2010年4月 同社常務執行役員(グローバル人事担当) 2014年4月 野村證券株式会社取締役(監査特命) 2015年4月 同社取締役(監査委員)、野村アセットマネジメント株式会社取締役(監査委員長) 2016年8月 野村ホールディングス株式会社取締役会室アドバイザー(現任) 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)7	-
取締役 (監査等委員)	小林 利典	1961年11月25日生	1984年4月 通商産業省(現:経済産業省)入省 1993年5月 同省機械情報産業局情報処理振興課課長補佐 1995年5月 同省機械情報産業局電子政策課課長補佐 1998年6月 同省大臣官房会計課課長補佐 1999年6月 外務省在英国日本国大使館一等書記官 2001年1月 同省在英国日本国大使館参事官 2002年7月 経済産業省大臣官房広報室長 2003年10月 同省関東経済産業局産業企画部長 2004年6月 同省商務情報政策局情報処理振興課長 2005年9月 同省通商政策局国際経済課長 2006年7月 金融庁総務企画局開示業務参事官 2008年7月 経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長 2009年7月 同省大臣官房政策評価広報課長 2009年10月 内閣府行政刷新会議事務局総括参事官 2012年7月 経済産業省近畿経済産業局長 2014年7月 中小企業庁次長 2015年10月 株式会社商工組合中央金庫執行役員 2018年9月 外務省駐オマーン特命全権大使 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 大阪中小企業投資育成株式会社代表取締役社長(現任)	(注)7	-
計					889

(注)1 1989年11月1日に、株式会社システムコアを存続会社として株式会社デンケイ、株式会社応用システム研究所を吸収合併しております。
2 1997年4月1日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社を吸収合併し、商号を株式会社コアに変更しております。
3 取締役桑田始氏、有川勉氏、渡辺章人氏及び小林利典氏は、社外取締役であります。
4 取締役専務執行役員神山裕司は代表取締役会長種村良平の子の配偶者であります。
5 取締役牛嶋友美は代表取締役会長種村良平の子であります。
6 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市川卓 委員 有川勉 委員 渡辺章人 委員 小林利典
9 当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年6月27日より執行役員制度を導入しております。2022年6月23日現在の執行役員(当社取締役を兼務する執行役員を除く。)の構成は以下のとおりであります。

執行役員	山本享弘(GNSSソリューションビジネスセンター長)
執行役員	中田守(医療ソリューションビジネスセンター長)
執行役員	小川桂(ビジネスソリューションカンパニー社長)
執行役員	額賀敏明(エンベデッドソリューションカンパニー社長)
執行役員	亀谷良(関西カンパニー社長)
執行役員	長谷川哲也(中部カンパニー社長)
執行役員	山根隆次(九州カンパニー社長)
執行役員	船木浩幸(東関東カンパニー社長)
執行役員	田中一生(北海道カンパニー社長)
執行役員	鷲山博史(プロダクトソリューションカンパニー社長)
執行役員	重村康則(株式会社ギガ代表取締役社長)
執行役員	鈴木宏治(コアネットインタナショナル株式会社代表取締役社長)
執行役員	浅川清志(株式会社ラムダシステムズ代表取締役社長)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役桑田始氏、有川勉氏、渡辺章人氏及び小林利典氏につきましては、当社との間に特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外役員の重要な兼職の状況等は以下のとおりであります。

区分	氏名	主な兼職先会社名	兼職の内容
社外取締役	桑田 始	株式会社JECC	代表取締役社長
	有川 勉	有川勉公認会計士事務所 株式会社YU-WA Creation Holdings社外取締役	所長 社外取締役(監査等委員)
	渡辺 章人	野村ホールディングス株式会社	取締役会室アドバイザー
	小林 利典	大阪中小企業投資育成株式会社	代表取締役社長

(注) 当社と社外取締役の兼職先との間には、特別の関係はありません。

社外役員の選任理由及び独立役員指定理由は以下のとおりであります。

区分	氏名	選任理由、独立役員指定理由
社外取締役	桑田 始	幅広い経歴を通しての豊富な経験と見識をもとに、当社社外取締役(監査等委員)として4年間にわたり、経営を監督していただくとともに、経営全般に対して助言いただいております。今般の東証プライム市場移行に伴うコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
	有川 勉	過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはございませんが、公認会計士として財務及び会計分野における専門的視点で監査機能の充実を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
	渡辺 章人	MBA取得及び長年にわたる豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただき、また、経営全般に対して助言いただけるとの考えから、同氏を選任しております。 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
	小林 利典	幅広い経歴を通しての豊富な経験と見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に対して助言いただくことでコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。ミーティングにおいて、内部監査部門から監査等委員会に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査人を設置しております。当社の監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会意見としてフィードバックしております。
会社法に基づき当社で定めた「内部統制システムの基本方針」を踏まえつつ、金融商品取引法に基づく内部統制報告書へ対応するため、内部統制責任者である代表取締役社長執行役員及び最高財務責任者のもと、取締役会で決定された内部統制基本計画に基づき定期的に内部統制会議を開催し、会社の内部統制に関わる整備・運用状況の評価を内部監査部門の指揮運営により行っております。
評価結果及び不備があった場合の是正計画については取締役会、監査等委員会及び外部監査人に適時に報告されており、適切に運用されております。