株式会社情報企画 役員の状況 (2022年9月期)

① 役員一覧
男性6名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	松岡 勇佑	1983年11月14日生	2007年4月 ㈱シンプレクス・テクノロジー (現シンプレクス㈱)入社 2011年2月 有限責任あずさ監査法人入社 2014年4月 当社入社 2014年8月 公認会計士登録 2015年12月 当社取締役(財務担当)就任 2016年12月 ㈱アイピーサポート取締役就任(現任) 2017年12月 当社代表取締役副社長(財務担当)就任 2019年12月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)2	30,100
取締役 システム統括兼管理担当	中谷 利仁	1971年12月2日生	1998年4月 ㈱カナデン入社 2001年11月 当社入社 2011年4月 当社東京システム部長 2012年12月 当社取締役就任(現任) 2021年4月 当社システム部長 2021年12月 当社管理担当(現任) 2022年9月 ㈱ダンク取締役就任(現任) 2022年12月 当社システム統括担当(現任)	(注)2	29,600
取締役 営業本部長	松井 敬嗣	1980年10月22日生	2004年4月 ㈱土屋組(現TSUCHIYA㈱)入社 2004年8月 当社入社 2017年11月 当社東京営業2部 営業部長 2021年4月 当社東京営業部 営業部長 2022年12月 当社取締役就任(現任) 2022年12月 当社営業本部長(現任)	(注)2	3,799
取締役 (監査等委員)	橋本 政幸	1958年6月23日生	1982年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2001年4月 公認会計士登録 2003年11月 当社入社 2004年10月 当社管理部長 2004年12月 当社取締役就任 2015年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2015年12月 ㈱アイピーサポート監査役就任(現任)	(注)3	900
取締役 (監査等委員)	清原 大	1971年11月21日生	1995年4月 大阪印刷インキ製造㈱入社 1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年5月 公認会計士登録 2019年1月 清原公認会計士事務所代表(現任) 2019年3月 ㈱ダイレクトマーケティングミックス監査役 2019年6月 税理士登録 2019年7月 ㈱Go Public代表取締役(現任) 2019年10月 (一社)地域情報共創センター監事(現任) 2019年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2022年9月 ㈱ダンク監査役就任(現任)	(注)3	500
取締役 (監査等委員)	浅川 敬太	1983年4月18日生	2009年4月 医師免許取得 諏訪中央病院(長野県)勤務 2012年4月 大阪府済生会千里病院 千里救命救急センター勤務 2018年8月 社会医療法人北斗会さわ病院勤務 2019年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属) 梅田総合法律事務所所属(現任) 2020年1月 イオンリテール㈱嘱託産業医(現任) 2021年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					64,899

(注)1.取締役 清原 大及び浅川 敬太は、社外取締役であります。
2.2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.所有株式は、2022年9月30日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役の独立性に関しては、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの第16条及び「社外役員の独立性判断基準」に定めております。
社外取締役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。それ以外に、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 清原 大は、公認会計士の資格を有し、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性について、独立した立場から公正かつ客観的に監視監督を行っております。
社外取締役 浅川 敬太は、弁護士及び医師の資格を有し、それらの専門的知見から取締役の職務執行に対する監査・監督を行っております。
なお、社外取締役 清原 大及び浅川 敬太を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員会のメンバーとして、取締役会及び重要な会議に出席し、独立した立場から取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行を監視し、監督機能の強化に努めております。
監査等委員会及び内部監査室は期中の営業監査や四半期ごとの会計監査人の監査及びレビューに立会い、説明聴取、意見交換を行うなど、連携をとることで適時かつ適正な決算開示に努めております。