株式会社メディネット 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年9月期)

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年10月1日～ 2018年9月30日 (注)1	9,912,100	118,230,423	576,572	7,362,829	576,572	1,547,359
2018年10月1日～ 2019年9月30日 (注)2	2,645,000	120,875,423	76,715	7,439,545	76,715	1,624,074
2019年10月1日～ 2020年9月30日 (注)3	39,955,000	160,830,423	1,410,132	8,849,677	1,410,132	3,034,207
2020年10月1日～ 2021年1月31日 (注)4	11,705,000	172,535,423	364,088	9,213,765	364,088	3,398,295
2021年1月31日 (注)5	-	172,535,423	△4,318,250	4,895,515	△3,034,207	364,088
2021年2月1日～ 2021年9月30日 (注)6	6,215,000	178,750,423	186,558	5,082,073	186,558	550,646
2021年10月1日～ 2022年9月30日 (注)7	32,980,000	211,730,423	809,946	5,892,020	809,946	1,360,593

(注)1.第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の行使によるものであります。
2.第13回新株予約権及び第14回新株予約権の行使によるものであります。
3.第14回新株予約権、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権の行使によるものであります。
4.第17回新株予約権の行使によるものであります。
5.資本金及び資本準備金の減少は、2020年12月17日開催の第25回定時株主総会決議に基づく欠損填補によるものであります。
6.第17回新株予約権及び第18回新株予約権の行使によるものであります。
7.第18回新株予約権の行使によるものであります。
8.2022年12月15日開催の定時株主総会において、資本金733,040千円、資本準備金1,360,593千円をそれぞれ減少し、欠損填補することを決議しております。
9.当社は、2022年9月30日開催の当社取締役会において、2021年9月1日発行の第三者割当による第18回新株予約権(行使価格修正条項付)において調達した資金の使途の支出内容及び支出時期を変更することを決議いたしました。
2021年8月16日提出の有価証券届出書に記載した資金使途等の変更内容は以下のとおりであります。

第18回新株予約権

調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)

具体的な使途		金額(百万円)	支出予定時期
(ⅰ)	CDMO事業等拡大に向けた細胞培養加工施設の拡充に係る設備投資資金	736	2021年9月～2024年9月
(ⅱ)	CDMO事業等拡大に向けた受容力拡大に伴う体制整備資金	996	2021年9月～2024年9月
(ⅲ)	本社運転資金	546	2021年9月～2022年8月
(ⅳ)	資本業務提携に伴う株式取得等に係る費用	411	2021年9月～2024年9月
	合計	2,689

調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)

具体的な使途		金額(百万円)	支出予定時期
(ⅰ)	CDMO事業等拡大に向けた受容力拡大に伴う体制整備資金	996	2021年9月～2024年9月
(ⅱ)	本社運転資金	546	2021年9月～2022年11月
(ⅲ)	CDMO事業等拡大に向けた細胞培養加工施設の拡充に係る設備投資資金	126	2021年9月～2024年9月
	合計	1,668

上記(ⅰ)につきましては、既存の細胞培養加工施設において顧客情報管理に伴う情報セキュリティ強化のためのシステム導入等が必要であることに加え、受容力拡大に向けて新たな技術者を先行して獲得する必要があり、優先して資金を充当するものです。(ⅱ)につきましては、運転資金支出の節減・抑制に努めた結果、当初支出予定時期における支出額が想定を下回ったため、支出期間を延長するものです。(ⅲ)につきましては、当初想定していた受注動向と実績に乖離が生じており、現時点において既存の細胞培養加工施設の受容力を超過する可能性が低いことから、優先順位を見直すものです。
また、上記変更前(ⅳ)につきましては、第18回新株予約権の資金使途としておりましたが、当社株価の下落に伴い調達金額が減少したことから、本資金使途へは未充当となり、実施できていなかったために削除することといたします。上記(ⅲ)(ⅳ)につきましては、今後、手元資金の活用(従来想定していた資金使途の変更を含む)、新たな資本による調達、またはその他の手段による資金調達についても検討を行ってまいります。

※第18回新株予約権は、340,000個(34,000,000株)全てが行使完了しており、1,668百万円の資金を調達しております。2022年8月31日現在において、(ⅰ)72百万円、(ⅱ)452百万円をそれぞれ充当しており、支出していない資金1,143百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。