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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100PT7B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メディネット 沿革 (2022年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1995年10月予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社メディネット(資本金1,000万円)を設立
1999年4月東京都世田谷区に分子免疫学研究所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
2000年12月東京都港区に本社を移転
2001年8月厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定
10月神奈川県横浜市港北区に本社を移転、契約医療機関向けに細胞培養加工施設(新横浜CPC1)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
2002年4月神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設
7月契約医療機関向けに細胞培養加工施設(新横浜CPC2)を増設
2003年5月
東京都世田谷区に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称
6月大阪府吹田市に大阪事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設(大阪CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
10月福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設(福岡CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場(2003年10月8日付)
2004年3月細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得
5月「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称
8月日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん組織バンク」サービスを開始
2007年2月
東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座(免疫細胞治療部門)」向けに細胞培養加工施設(東大22世紀医療センターCPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
6月独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行うライセンス契約を締結
11月研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称
2008年1月100%子会社として株式会社医業経営研究所を設立
2011年7月九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始
2013年12月100%子会社として株式会社メドセルを設立
2015年5月細胞加工事業の拡大を目指して、東京都品川区に再生・細胞医療用の細胞培養加工施設(品川CPF)を建設し、特定細胞加工物製造許可を取得
2016年6月研究開発部門(研究開発センター)を本社に移転
2017年8月福岡細胞培養加工施設(福岡CPC)を新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)に統合
10月新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)及び大阪細胞培養加工施設(大阪CPC)の特定細胞加工物製造許可を取得
2018年8月大阪細胞培養加工施設(大阪CPC)を新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)に統合
100%子会社であった株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセルと吸収合併契約を締結(2018年10月1日合併効力発生)
2019年4月新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)を品川細胞培養加工施設(品川CPF)に統合
6月本社を東京都大田区に移転
2020年1月
2022年4月		品川細胞培養加工施設(品川CPF)の再生医療等製品製造業許可を取得
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05351] S100PT7B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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