有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4KZ (EDINETへの外部リンク)
株式会社アイロムグループ 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
(注)1 取締役 前田豊司、小駒皆子、佐々木秀次及び髙橋壮志は、社外取締役であります。
2 2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3 2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役4名は、全員が東京証券取引所の上場規程に定める独立役員で、うち2名が監査等委員です。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を活かし、取締役会及び取締役の業務執行に対しての監査・監督機能を果たすことを期待しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2023年6月28日)現在、前田豊司氏、小駒皆子氏、監査等委員である取締役の佐々木秀次氏及び髙橋壮志氏の4名であります。4名と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的及び中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。なお、前田豊司氏は2021年3月まで日興アイ・アール株式会社の代表取締役でありましたが現在は退任しており、同社は過去に当社の取引先でありましたが現在は取引関係はありません。また、小駒皆子氏は株式会社マルチタスク・カンパニーの代表取締役であり、同社は過去に当社の取引先でありましたが現在は取引関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、3名中2名が社外取締役でありますが、専門的な立場からの会計監査を主体とした独立監査人による監査と相互連携の構築に努めております。すなわち、監査等委員会は監査を効果的に実施するために、監査法人からそれぞれ監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。また、監査法人が監査計画に基づき実施する各事業部門・子会社等の監査に立ち会うなど、緊密な連携を図る体制にしております。また、監査等委員会に直属する内部監査室が、監査等委員会と連携しながら定期的な内部監査を実施することにより、自発的な内部統制チェック機能を強化しております。
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 森 豊隆 | 1958年12月21日 |
| (注)2 | 4,779,450 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 総合管理センター担当 | 松島 正明 | 1964年12月23日 |
| (注)2 | 16,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 営業企画推進本部担当 | 原 寿哉 | 1970年5月1日 |
| (注)2 | 16,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 先端医療事業開発本部担当 アイセルバンク事業推進本部担当 | 朱 亜峰 | 1957年12月6日 |
| (注)2 | 44,351 | ||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 金融情報管理センター担当 | 渡辺 潔 | 1958年4月12日 |
| (注)2 | 3,100 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 CEOオフィスセンター担当 | 小島 修一 | 1968年10月9日 |
| (注)2 | 4,800 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 クオリティマネジメント センター担当 | 蜷川 なおみ | 1970年6月15日 |
| (注)2 | 5,760 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 菅原 明彦 | 1968年11月22日 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山内 泰具 | 1971年8月9日 |
| (注)2 | 17,760 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 前田 豊司 | 1961年2月6日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小駒 皆子 | 1956年6月22日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 桑原 秀次 | 1968年9月15日 |
| (注)3 | 7,920 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 佐々木 秀次 | 1951年5月31日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 髙橋 壮志 | 1971年3月8日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
計 | 4,895,741 |
2 2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3 2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
木村 政之 | 1947年4月18日 | 1972年4月 | 厚生省(現厚生労働省)入省 | - |
2002年9月 | 国民生活金融公庫理事 | |||
2007年10月 | 同庫副総裁 | |||
2008年10月 | 日本製薬団体連合会理事長 | |||
2018年5月 | 同会顧問 | |||
2018年8月 | 当社顧問(現任) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役4名は、全員が東京証券取引所の上場規程に定める独立役員で、うち2名が監査等委員です。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を活かし、取締役会及び取締役の業務執行に対しての監査・監督機能を果たすことを期待しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2023年6月28日)現在、前田豊司氏、小駒皆子氏、監査等委員である取締役の佐々木秀次氏及び髙橋壮志氏の4名であります。4名と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的及び中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。なお、前田豊司氏は2021年3月まで日興アイ・アール株式会社の代表取締役でありましたが現在は退任しており、同社は過去に当社の取引先でありましたが現在は取引関係はありません。また、小駒皆子氏は株式会社マルチタスク・カンパニーの代表取締役であり、同社は過去に当社の取引先でありましたが現在は取引関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、3名中2名が社外取締役でありますが、専門的な立場からの会計監査を主体とした独立監査人による監査と相互連携の構築に努めております。すなわち、監査等委員会は監査を効果的に実施するために、監査法人からそれぞれ監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。また、監査法人が監査計画に基づき実施する各事業部門・子会社等の監査に立ち会うなど、緊密な連携を図る体制にしております。また、監査等委員会に直属する内部監査室が、監査等委員会と連携しながら定期的な内部監査を実施することにより、自発的な内部統制チェック機能を強化しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05352] S100R4KZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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