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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9SU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NTTファイナンス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
伊藤 正三1961年
2月19日

1984年4月日本電信電話公社 入社
2009年7月西日本電信電話株式会社 財務部長
2012年6月同社 人事部長
2014年6月同社 取締役 人事部長
2015年6月同社 取締役 経営企画部長
2015年7月同社 取締役 経営企画部長 財務部長兼務
2016年6月同社 取締役 経営企画部長
2018年6月同社 代表取締役副社長 アライアンス営業本部長
2020年10月当社 代表取締役副社長
2021年6月当社 代表取締役社長(現在)
(注)1-
代表取締役
副社長
ビリング事業本部長
コーポレートIT部長
クレジットカード事業本部担当
原田 清志1962年
1月11日

1986年4月日本電信電話株式会社 入社
2013年6月東日本電信電話株式会社 神奈川支店長
2014年7月同社 神奈川事業部長 神奈川事業部神奈川支店長兼務
2015年6月同社 取締役 神奈川事業部長 神奈川事業部神奈川支店長兼務
2016年6月同社 取締役 ビジネス&オフィス営業推進本部 副本部長 ビジネス&オフィス営業推進本部 ビジネス営業部長兼務
2016年6月株式会社NTT東日本-南関東 取締役
2017年7月東日本電信電話株式会社 取締役 ビジネスイノベーション本部 副本部長 ビジネスイノベーション本部 バリュークリエイト部長兼務
2019年6月当社 常務取締役 ビリング事業本部長 クレジットカード事業本部担当
2022年6月当社 代表取締役副社長 ビリング事業本部長 コーポレートIT部長兼務 クレジットカード事業本部担当(現在)
(注)1-
代表取締役
副社長
財務事業本部長
財務事業本部 グループファイナンス部長
経営企画部担当
中村 卓司1964年
5月15日

1987年4月日本電信電話株式会社 入社
1999年7月同社 第四部門 担当課長
2002年10月同社 第四部門 担当部長
2005年4月西日本電信電話株式会社 財務部 担当部長
2008年7月同社 人事部 担当部長(エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社へ出向)
2011年7月日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長
2016年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 執行役員 財務部
2021年6月当社 常務取締役
2021年7月当社 常務取締役 財務事業本部長
2022年6月当社 代表取締役副社長 財務事業本部長 財務事業本部 グループファイナンス部長兼務 経営企画部担当(現在)
(注)1-
取締役
財務事業本部
アカウンティング部長
藤澤 浩幸1964年
5月7日

1988年4月日本電信電話株式会社 入社
2010年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 財務部 担当部長
2011年8月同社 グローバル事業推進部 企画部門
担当部長
2013年7月日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長
2018年7月エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 事業連携推進部長
2019年7月同社 取締役 アカウンティング事業部長
2021年7月当社 取締役 財務事業本部 アカウンティング部長(現在)
(注)1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
ビリング事業本部
サービス推進部長
粟田 修身1964年
10月19日

1988年4月日本電信電話株式会社 入社
2009年7月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 東海支社 代理店営業部長(現 株式会社NTTドコモ)
2011年7月同社 経営企画部 担当部長
2013年9月同社 料金営業部長
2014年7月株式会社NTTドコモ ビリングサービス部長
2016年7月同社 マーケティング部長
2018年7月株式会社ドコモCS 販売事業部長
2020年6月当社 取締役 ビリング事業本部 サービス推進部長(現在)
(注)1-
取締役
財務事業本部
事業推進部長
前田 克哉1968年
1月25日

1991年4月日本電信電話株式会社 入社
2013年7月西日本電信電話株式会社 ビジネス営業本部 企画部 担当部長
2013年10月同社 人事部 担当部長(NTTビジネスソリューションズ株式会社へ出向)
2014年7月同社 経営企画部 担当部長
2018年12月同社 経営企画部 担当部長 DX推進PT兼務
2019年7月同社 四国事業本部 本部長 愛媛支店長兼務
設備本部 サービスマネジメント部兼務(国際プロジェクト推進室)
2020年7月同社 四国事業本部 本部長 愛媛支店長兼務
2021年6月当社 取締役
2021年7月当社 取締役 財務事業本部 事業推進部長(現在)
(注)1-
取締役
ビリング事業本部
次期ビリングシステム開発・導入PT長
藤本 昌也1967年
6月28日

1991年4月日本電信電話株式会社 入社
2008年10月同社 経営企画部門 担当部長
2009年7月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 経営企画部 担当部長
2016年6月同社 財務部長
2018年6月同社 第一営業本部長
2020年4月同社 プロキュアメント&ビリング部長
2022年6月当社 取締役 ビリング事業本部 次期ビリングシステム開発・導入PT長(現在)
(注)1-
取締役
総務人事部長
榎本 佳一1969年
2月15日

1992年4月日本電信電話株式会社 入社
2009年10月同社 総務部門 担当部長
2010年7月東日本電信電話株式会社 北海道支店 企画部長(情報セキュリティ推進室長兼務)
2011年7月同社 北海道支店 総務部長
2014年7月同社 総務人事部 担当部長(株式会社エヌ・ティ・ティエムイーへ出向)
2016年6月同社 総務人事部 担当部長 総務部門長 業務運営検討PT長兼務
2020年7月同社 埼玉事業部 長野支店長
2022年6月当社 取締役 総務人事部長(現在)
(注)1-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
ビリング事業本部
ビリングソリューション部長
磯村 勝之1969年
5月28日

1992年4月日本電信電話株式会社 入社
2009年7月西日本電信電話株式会社 営業本部 ビジネスパートナー営業部 担当課長
2011年10月同社 営業本部 ビジネスパートナー営業部 担当部長
2012年7月同社 北陸事業本部 営業部部長 金沢支店営業部部長兼務
2013年10月同社 北陸事業本部 アライアンス推進部部長
2015年7月同社 アライアンス営業本部 光コラボレーション営業部 担当部長(第2営業担当)
2016年7月同社 アライアンス営業本部 光コラボレーション営業部 担当部長(第二営業部門長)
2019年7月同社 ビジネス営業本部 スマートビジネス推進部部長
2021年7月同社 ビジネス営業本部 スマートビジネス営業部部長
2022年6月当社 取締役 ビリング事業本部 ビリングソリューション部長(現在)
(注)1-
取締役池田 円1978年
2月20日

2001年4月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 入社(現 株式会社NTTドコモ)
2015年7月同社 人事部 担当課長(株式会社ドコモCSへ出向)
2017年7月同社 国際事業部 担当課長
2019年7月日本電信電話株式会社 総務部門 担当課長
2019年8月NTTクラルティ株式会社 取締役
2020年10月同社 総務部門 担当部長
2022年6月当社 取締役(現在)
(注)1-
監査役木野 雅志1960年
8月31日

1984年4月日本電信電話株式会社 入社
2006年8月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ネットワーク事業部 キャリア営業部長
2008年6月同社 法人事業本部 チャネル営業本部 営業企画部長
2011年8月同社 第二営業本部 ビジネスカスタマ営業部門長
2012年5月同社 ヒューマンリソース部 担当部長(NTTコム マーケティング株式会社)
2014年7月NTTコム マーケティング株式会社 代表取締役社長
2017年7月エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社 代表取締役社長
2020年6月当社 監査役(現在)
(注)2-
監査役清水石 和男1974年
3月9日

1996年4月日本電信電話株式会社 入社
2010年7月東日本電信電話株式会社 東京支店 企画部 担当課長(株式会社NTT東日本-東京へ出向)
2012年7月同社 経営企画部 担当課長
2016年10月同社 経営企画部 担当部長
2017年7月日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当部長(現在)
2017年8月当社 監査役(現在)
(注)2-
-
(注) 1.2022年6月17日の定時株主総会において選任され、任期は2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2.2021年6月18日の定時株主総会において選任され、任期は2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05355] S100O9SU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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