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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAYU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ルネサンス 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性5名 (役員のうち女性の比率38.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
会長執行役員
齋 藤 敏 一1944年6月18日生
1967年4月大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社
1986年6月当社 取締役
1990年6月当社 常務取締役営業本部長
1992年6月当社 代表取締役社長
2004年6月当社 代表取締役社長執行役員
2007年6月公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会 代表理事・会長(現任)
2008年4月当社 代表取締役会長執行役員
2011年4月当社 代表取締役会長
2018年2月キュービーネットホールディングス㈱
社外取締役
2020年8月当社 代表取締役会長執行役員(現任)
2021年9月キュービーネットホールディングス㈱
社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)33,500
代表取締役
社長執行役員
最高健康責任者
(CHO)
岡 本 利 治1957年7月16日生
1980年4月㈱福岡春日ローンテニスクラブ 入社
2008年6月当社 取締役執行役員営業副本部長
兼営業管理部長
2011年4月当社 取締役常務執行役員営業本部長
2012年4月当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業本部長兼事業サポート本部長
2013年4月当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業本部長兼事業企画本部長
2015年4月当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業担当
2016年4月当社 取締役専務執行役員スポーツクラブ
事業担当 事業支援担当
2018年4月当社 取締役専務執行役員営業本部長
2020年4月当社 取締役副社長執行役員営業本部長
兼事業企画開発本部長
2020年5月当社 取締役副社長執行役員営業本部長
2020年6月当社 代表取締役社長執行役員
最高健康責任者(CHO) 営業本部長
2021年4月当社 代表取締役社長執行役員
最高健康責任者(CHO)(現任)
(注)364
取締役
常務執行役員
最高財務責任者
経営管理本部長
安 澤 嘉 丞1964年2月5日生
1988年4月当社 入社
2006年1月当社 経営企画部長
2008年4月当社 執行役員経営企画部長
2010年4月当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長
2014年4月当社 執行役員経営企画部長
2015年4月当社 執行役員全社戦略担当補佐兼経営戦略部長
2016年4月当社 常務執行役員業務効率化担当財務担当補佐全社戦略担当補佐
2016年6月当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当業務効率化担当全社戦略担当補佐
2017年4月当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当業務効率化担当
2018年4月当社 常務執行役員最高財務責任者
経理財務本部長
2019年4月当社 常務執行役員最高財務責任者
経営管理本部長
2019年6月当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
経営管理本部長
2020年6月当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
企画本部長兼経営管理本部長
2020年7月㈱コミュニティネット取締役(現任)
2020年9月当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
経営管理本部長(現任)
(注)3119


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
ヘルスケア事業本部長
シナプソロジー研究所長
望月 美佐緒1962年3月15日生
1987年12月当社 入社
2002年10月当社 SVグループ部長
2005年6月当社 執行役員品質管理部長
2015年10月当社 執行役員新規事業推進部長
2017年4月当社 常務執行役員ヘルスケア事業担当補佐
新業態・新規事業担当補佐
兼新規事業推進部長
2018年4月当社 常務執行役員健康ソリューション本部
副本部長兼健康スポーツ教育研究所長
2019年4月当社 常務執行役員健康ソリューション本部
副本部長兼商品研究開発部長
兼シナプソロジー研究所長
2020年4月当社 常務執行役員健康ソリューション本部
副本部長兼ヘルスケア研究開発部長
兼シナプソロジー研究所長
2020年5月当社 常務執行役員営業本部副本部長
兼ヘルスケア担当兼ヘルスケア研究開発部長兼シナプソロジー研究所長
2020年6月当社 取締役常務執行役員
営業本部副本部長
兼ヘルスケア担当兼ヘルスケア研究開発部長兼シナプソロジー研究所長
2021年4月当社 取締役常務執行役員
ヘルスケア事業本部長
兼シナプソロジー研究所長(現任)
(注)3201
取締役
常務執行役員
スポーツクラブ事業
本部長
吉 田 智 宣1968年1月7日生
1990年4月当社 入社
2006年4月当社 営業企画部長
2010年4月当社 執行役員営業企画部長
2015年4月当社 執行役員人事戦略部長
2016年11月当社 執行役員全社戦略担当補佐
兼人事戦略部長
2017年4月当社 常務執行役員全社戦略担当補佐
兼人事戦略部長
2018年4月当社 常務執行役員コーポレート本部長
2019年2月当社 常務執行役員コーポレート本部長
兼パブリックリレーション部長
2019年6月当社 取締役常務執行役員
コーポレート本部長
兼パブリックリレーション部長
2020年4月当社 取締役常務執行役員営業本部副本部長
兼営業統括担当兼営業統括部長
2020年6月当社 常務執行役員営業本部副本部長
兼スポーツクラブ担当
兼コミュニケーションデザイン部長
2020年10月当社 常務執行役員営業本部副本部長
兼スポーツクラブ担当
2021年4月当社 常務執行役員
スポーツクラブ事業本部長
2021年6月当社 取締役常務執行役員
スポーツクラブ事業本部長(現任)
(注)3147


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役河 本 宏 子1957年2月13日生
1979年7月全日本空輸㈱(現:ANAホールディングス㈱) 入社
2009年4月同社 執行役員 客室本部長
2012年11月同社 上席執行役員 オペレーション部門
副統括 兼客室センター長
2013年4月全日本空輸㈱ 取締役執行役員オペレーション部門副統括 兼客室センター長
2014年4月同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進
担当 オペレーション部門副統括兼客室センター長
2015年4月同社 常務取締役執行役員 ANAブランド客室部門統括
2016年1月同社 常務取締役執行役員 ANAブランド客室部門統括 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
2016年4月同社 取締役専務執行役員 グループ女性活躍推進担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
2016年6月三井住友信託銀行㈱ 取締役
2017年4月㈱ANA総合研究所 代表取締役副社長
2017年6月当社 社外取締役(現任)
2017年6月三井住友トラスト・ホールディングス㈱
社外取締役(現任)
2020年4月㈱ANA総合研究所 取締役会長
2020年6月東日本旅客鉄道㈱ 社外取締役(現任)
2021年4月㈱ANA総合研究所 顧問(現任)
(注)333
取締役阿 部 奈 美1964年1月21日生
1990年4月㈱日本経済新聞社 入社
2010年3月同社 東京編集局消費産業部 次長
2011年4月同社 大阪編集局経済部 編集委員
2012年4月同社 東京編集局 編集委員兼論説委員
2013年4月同社 東京編集局 編集委員兼論説委員
兼女性面編集長
2014年4月同社 東京編集局 編集委員
2016年4月同社 東京編集局 キャスター長
2018年4月同社 東京編集局経済解説部 シニア・エディター
2019年4月同社 東京編集局経済解説部 次長
昭和女子大学グローバルビジネス学部
客員教授
2020年4月東京経営短期大学経営総合学科
客員教授(現任)
2021年6月当社 社外取締役(現任)
(注)32
取締役虎 山 邦 子1970年4月11日生
1993年4月三菱電機㈱ 入社
2000年9月Squire,Sanders & Dempsey LLP(東京)
(現:Squire, Patton Boggs LLP)
2000年11月アメリカ合衆国カリフォルニア州弁護士
登録
2004年1月ノバルティスファーマ㈱入社
2004年11月Milbank,Tweed,Hadley & McCloy LLP(東京)
アソシエイト(現:Milbank LLP)
2005年11月Squire, Sanders & Dempsey LLP(東京)
アソシエイト
(現:Squire,Patton Boggs LLP)
2008年6月当社 社外監査役
2010年2月DIC㈱法務部 入社
2022年1月同社 執行役員ESG部門長ダイバーシティ担当(現任)
2022年6月当社 社外取締役(現任)
(注)3
取締役松 井 拓 己1981年10月3日生
2006年4月㈱ブリヂストン 入社
2010年10月ワクコンサルティング㈱ 入社
2013年4月同社 執行役員
2014年4月同社 取締役副社長執行役員
2016年5月松井サービスコンサルティング
代表(現任)
2018年11月㈱エデュテイメントプラネット
社外取締役(現任)
2020年4月サービス学会 代議員(現任)
2022年6月当社 社外取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常勤監査役西 村 正 則1960年1月20日生
1980年4月大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社
2004年6月当社 執行役員人事部長
2009年4月当社 執行役員営業管理部長
2009年7月当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長
2010年4月当社 執行役員総務部長
2012年7月当社 執行役員人事部長
2015年4月当社 執行役員全社戦略担当補佐
2015年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)4308
常勤監査役田 中 俊 和1957年1月7日生
1980年4月大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社
2011年6月当社 取締役執行役員最高財務責任者
財務本部長
2012年4月当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
財務本部長
2015年4月当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
財務担当
2016年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)555
監査役鉢 村 健1959年7月6日生
1982年4月日本銀行入行
2005年3月同行 福島支店長
2008年4月同行 国際局参事役
2008年5月独立行政法人 国際協力機構(JICA)長期専門家(中央銀行業務/総括)ベトナム中央銀行 機能強化プロジェクト
2011年6月内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査委員会
2011年7月内閣官房 審議官 東日本大震災復興対策
本部
2012年2月復興庁 政策参与(兼)統括官付審議官
2012年10月日本銀行 神戸支店長
2015年6月当社 監査役(現任)
2016年8月㈱青山トラスト会計社 特別顧問(現任)
2017年3月凸版印刷㈱ 顧問(現任)
2018年6月日本化学産業㈱ 社外取締役(現任)
2019年4月立教大学 兼任講師(現任)
2020年5月アレンザホールディングス㈱
社外取締役監査等委員(現任)
(注)444
監査役生田 美弥子1966年8月4日生
1994年11月
1994年11月
フランス、パリ弁護士会弁護士登録
Ngo, Miguérès & Associés法律事務所 フランスパリオフィス、ベトナムハノイオフィス勤務
2001年1月
2001年1月
米国ニューヨーク州弁護士登録
Hughes Hubbard & Reed LLP 米国ニューヨークオフィス勤務
2010年12月第二東京弁護士会弁護士登録
2012年5月弁護士法人北浜法律事務所東京事務所入所
2014年10月独立行政法人環境再生保全機構非常勤監事(現任)
2015年1月弁護士法人北浜法律事務所 パートナー
(現任)
2016年6月当社 監査役(現任)
2019年6月ピー・シー・エー㈱ 監査役(現任)
2022年6月㈱カオナビ 社外取締役監査等委員 (現任)
(注)5
4,475

(注)1.取締役河本宏子、阿部奈美、虎山邦子及び松井拓己は、社外取締役であります。
2.監査役鉢村健及び生田美弥子は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役西村正則及び監査役鉢村健の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.常勤監査役田中俊和及び監査役生田美弥子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
渡 邊 清1949年12月21日生2002年6月
2004年6月
2008年4月
2008年6月
2017年6月
当社 取締役経理財務本部長
当社 取締役執行役員経理財務本部長
当社 取締役顧問
当社 顧問
ボーダレスコンサルティング㈱代表取締役(現任)
(注)

(注) 補欠監査役が監査役に就任する場合の任期は、監査役として就任した時から、前任監査役の残任期間
満了時までであります。
7.当社は、2004年6月28日より執行役員制度を導入しており、その数は14名であります。上記役員以外の執行役員は、下記の9名です。
西 剛士 常務執行役員コーポレート本部長
渋谷 弘衛 執行役員地域健康推進部長
大森 健司 執行役員海外事業推進部長兼 RENAISSANCE VIETNAM INC.社長
河瀬壮一郎 執行役員特命担当 RENAISSANCE VIETNAM INC.取締役
武藤 亮夫 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長兼 健康経営ソリューション部長兼
ヘルスケア営業企画部長兼 DX推進プロジェクトメンバー
荒井恵津子 執行役員健康経営推進部長
鈴木有加里 執行役員アクティブエイジング部長
平野 晃浩 執行役員コミュニケーションデザイン部長兼 DX推進プロジェクトリーダー
葛西 道子 執行役員経営企画部長

② 社外役員の状況
当社は、経営の一層の透明性の向上と監督機能の強化を図るため、社外取締役を4名、社外監査役を2名選任しております。当社は「社外役員の独立性要件」を定めており、その要件を踏まえ、当社の経営上の課題を解決するために最適となる社外取締役及び社外監査役の人選を行っております。
上記社外役員6名は、過去に当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、さらに当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の河本宏子氏は、全日本空輸㈱におけるサービス品質、ブランド向上やダイバーシティ推進に関する要職を務めたことにより培われたサービス業に関する豊富な経験や見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。社外取締役の阿部奈美氏は、株式会社日本経済新聞社における要職を歴任しており、報道機関における豊富な経験と経営に関する専門的な見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。社外取締役の虎山邦子氏は、企業法務やサステナビリティに関する豊富な知見を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただきます。また、社外取締役の松井拓己氏は、サービスに関するコンサルティング事業の代表者としての豊富な経験と知見を、当社のサービス品質の向上、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただきます。
社外監査役の鉢村健氏は、日本銀行および日本国政府の要職を務められ、豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で大所高所からの観点をもって、監査業務を行っていただいております。また、社外監査役の生田美弥子氏は、日本のみならず米国及び仏国における弁護士資格を有しており、東南アジアを中心とした豊富な国際経験及び知識等を当社の経営監視体制の一層の充実のために活かし、客観的な立場で、当社の監査業務に貢献していただいております。


当社は以下の通り、「社外役員の独立性要件」を定めております。なお、河本宏子氏、阿部奈美氏、松井拓己氏、鉢村健氏及び生田美弥子氏は、独立社外役員です。
1.当社及び子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役・監査役(社
外監査役を除く)・顧問・執行役員または使用人でなく、かつ、就任の前10年間においても当社グ
ループの業務執行取締役・監査役(社外監査役を除く)・顧問・執行役員または使用人であった
ことがないこと
2.当社グループの主要株主の取締役・監査役・顧問・執行役員または使用人ではないこと(主要株主
とは、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいう)
3.当社グループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと(主要な取
引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループとの取引の支払額または受取額
が、当社グループまたは取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上
を占めている企業、又は、過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループの借入金残高の
30%以上を占めている金融機関をいう)
4.当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体の理事その他の取締役・監査役・執行役員ま
たは使用人でないこと(多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で1,000万円または寄付先の平均年
間総費用の30%のいずれか大きい額を超えることをいう)
5.当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
6.過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パート
ナーまたは従業員であったことがないこと
7.当社グループから、多額の金銭、その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等で
ないこと(多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は
当該団体の連結売上高の2%を超えることをいう)
8.以下に該当する者の配偶者、2親等以内の親族または生計を一にする者ではないこと
(1)当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
(2)過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重
要な使用人であった者(重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう)
(3)上記2~7で就任を制限している対象者
9.その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査概要報告や監査方針、監査計画、及び内部統制委員会の活動報告
を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、適確な意見を述べております。
社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取
締役の職務執行について監査を実施しております。また、定例の監査役会等を通じ、会計監査人とは相互
連携を図り、内部統制監査室とは情報の共有を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05361] S100OAYU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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