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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PUG4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フォーシーズHD 役員の状況 (2022年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
天童 淑巳1972年11月22日
1998年6月㈱ベンチャー・リンク 入社
2007年1月㈱ハウスドゥ 取締役(フランチャイズ事業本部長)
2009年1月㈱ハウスドゥ 専務取締役
2015年1月㈱ハートアップ設立 代表取締役(現任)
2015年10月㈱ロペライオソリューションズ取締役
2019年10月㈱フェヴリナ 代表取締役
2019年12月㈱HACCPジャパン取締役 (現任)
2019年12月当社 代表取締役社長(現任)
(注)33,600
取締役西村 真里枝
(現姓:大浦)
1964年8月24日
1989年9月㈱ベンチャー・リンク 入社
2003年7月㈱エイブル 入社
2007年4月㈱ハークスレイ 入社
2009年6月㈱ホッコク 入社
2011年3月同社 代表取締役
2015年3月㈱ロペライオソリューションズ 専務取締役
2019年10月㈱フェヴリナ 入社
2020年4月同社 専務取締役
2021年1月同社 代表取締役
2021年12月当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役上畠 正教1960年7月10日
1987年4月㈱タカキュー 入社
1995年5月㈱安楽亭 入社
1999年2月アルゼ㈱(現:㈱ユニバーサルエンターテインメント)入社
2005年6月㈱セタ 非常勤監査役
2006年6月WIN NET TECHNOLOGY㈱ 入社
2016年8月㈱河合塾マナビス 入社
2018年5月当社 入社
2019年12月当社 執行役員管理副本部長
2021年12月当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役柄目 貴弘1985年7月4日
2008年4月中小企業金融公庫(現:㈱日本政策金融公庫)入庫
2012年6月㈱日本M&Aセンター 入社
2018年12月㈱wibi設立 代表取締役(現任)
2020年8月㈱V&Mパートナーズ アドバイザリー部 統括責任者(現任)
2021年3月㈱コーディアスコンサルティング設立 代表取締役(現任)
2021年7月日本FCファンド有限責任事業組合職務執行者兼マネージングディレクター(現任)
2021年12月㈱ヤマフマルサカ 取締役(現任)
2021年12月当社 取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役森本 千賀子 (現姓:服部)1970年7月9日
1993年4月㈱リクルート人材センター(現:㈱リクルート)入社
2012年4月㈱リクルートエグゼクティブエージェント転籍
2014年5月(特非)放課後NPOアフタースクール理事(現任)
2017年1月(一社)ソーシャル・インベストメントパートナーズ理事(現任)
2017年3月㈱morich設立 代表取締役(現任)
2019年10月㈱morich-To設立 代表取締役(現任)
2020年4月㈱Bewin 取締役(現任)
2020年11月(一社)自然栽培協会 理事(現任)
2021年4月(一社)静岡県ラグビーフットボール協会理事(現任)
2021年10月㈱ヒーロープロデューサー 取締役(現任)
2021年12月当社 取締役(現任)
2022年4月SHE㈱ 取締役(現任)
2022年5月コクー㈱ 取締役(現任)
2022年6月AGBIOTECH㈱ 取締役(現任)
2022年7月㈱and morich設立 代表取締役(現任)
(注)3-
取締役槙野 冬樹1962年1月30日
1985年4月野村證券㈱ 入社
1998年1月Booz Allen Hamilton Inc. 入社
1999年6月ドイツ証券㈱ 入社
2004年2月㈱M&Aコンサルティング 入社
2005年1月Pineridge Capital Inc. 入社
2011年10月㈱日本MAソリューション 代表取締役
2013年3月Oakキャピタル㈱ 取締役
2021年4月スターリング証券㈱ 代表取締役
2021年8月三洋テクノソリューションズ鳥取㈱ 取締役CFO(現任)
2022年12月当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役小澤 良介1978年8月28日
2003年5月リグナ㈱ 代表取締役
2019年6月㈱幸楽苑ホールディングス 取締役
2020年3月THE TRIGGR㈱ 代表取締役(現任)
2021年5月セラシオ(合) 最高協業責任者
2022年12月当社 取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役内野 紗希1984年2月2日
2006年4月㈱アイステーション 入社
2011年11月㈱アネッツ・テレサポート 入社
2013年9月当社 入社
2018年1月当社 経営企画室 室長
2020年6月当社 内部監査室 室長
2022年1月当社 財務経理部 部長
2022年12月当社 常勤監査役(現任)
(注)3500
監査役鬼塚 恒1974年7月25日
2006年10月萬年・山口法律事務所(現 萬年総合法律事務所)入所
2010年4月当社 一時監査役
2010年6月当社 監査役
2012年4月㈱フェヴリナ 販売監査役
2014年3月㈱サイエンスボーテ 監査役
2014年6月当社 監査役(現任)
2017年5月新星法律事務所 入所
2018年11月金﨑・鬼塚法律事務所 共同代表(現任)
(注)44,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役廣瀬 隆明1951年6月15日
1977年11月監査法人中央会計事務所 入所
1983年9月日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ) 入社
1987年2月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社
2000年5月同社 代表社員
2005年9月廣瀬公認会計士事務所 所長(現任)
2005年10月北九州ベンチャーキャピタル㈱ 代表取締役(現任)
2006年11月日創プロニティ㈱ 監査役(現任)
2008年3月㈱TRUCK-ONE監査役
2012年6月㈱ナフコ 監査役
2013年4月北九州市 監査委員(現任)
2013年9月㈱プラッツ 監査役
2014年6月当社 監査役(現任)
2016年6月㈱ナフコ 取締役(現任)
2017年3月㈱TRUCK-ONE取締役(現任)
2018年9月㈱プラッツ 取締役(現任)
(注)4-
8,300

(注) 1.柄目貴弘、森本千賀子、槙野冬樹、小澤良介は社外取締役であります。
2.鬼塚恒、廣瀬隆明は、社外監査役であります。
3.2022年12月16日開催の第20期定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2019年12月20日開催の第17期定時株主総会の終結の時から4年間。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。


氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
板垣 裕二郎1983年10月22日2007年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所
2013年11月 日比谷税理士法人 代表社員(現任)
-



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役の柄目貴弘氏は、キャリア通算で100件以上のM&Aを主担当として手掛けており、合併、会社分割、株式移転第二会社法式の活用、SPC、ファンド設立対応など様々なスキームの活用にも対応しております。会社の中長期の成長戦略における重要なテーマであるM&Aと資金調達の一層の強化を図るため選任いたしました。また当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役の森本千賀子氏は、エグゼクティブ層の採用支援を中心に、企業の課題解決に向けたソリューションを幅広く提案し、さらに外部パートナー企業とのアライアンスの推進なども遂行しております。また、社外取締役や顧問など多くの企業とのつながりと豊富な人脈をベースに、当社グループのシナジー効果をさらに高めるアライアンス推進の強化を図るため選任いたしました。また当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役の槙野冬樹氏は、国内海外の証券会社及び投資会社においてM&Aを中心とする企業金融分野に従事しており、海外においてはアジア企業への財務アドバイザリー業務や国営企業の民営化アドバイス案件等の指揮やドイツ証券では主に通信・テクノロジー業界におけるM&Aや資金調達を担当しております。また、ブティック・アドバイザリー会社において財務アドバイス、M&A戦略のアドバイスなどを提供しており、当社の今後の成長戦略において有力な選択肢となるM&Aや資本政策に基づいた資金調達の加速化の実現を図るため選任いたしました。
社外取締役の小澤良介氏は、大学卒業後すぐにアートのサブスクビジネスを創業し、その後家具のEC販売をスタートさせ、17年間に渡り創業から売却まで会社経営を一貫で経験しております。会社売却後、世界最速ユニコーン企業と言われる米国セラシオ社からの依頼により日本創業し、現在は複数社のアドバイザーを担いつつ、エンジェル投資家としても活躍しております。当社の今後の営業面における最重要課題である海外展開への加速化及びEC強化を図るため選任いたしました。また当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員として指定しております。
当社の社外取締役は上記のとおり4名でありますが、柄目貴弘氏、森本千賀子氏、小澤良介氏におきましては、独立した立場から当社の経営に対して適確な助言や意見の表明を行っており、独立社外取締役としての責務を実質的に十分に果たしております。また、社外監査役と社外取締役によって、取締役に対する監督及び監視の体制は十分に機能しているものと考えております。なお、独立社外取締役の取締役全体に占める割合についての方針は、特段定めておりませんが、取締役会がその役割と責務を十分果たせるような構成に留意していく所存です。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行うとともに、自らの独立性及び選任理由等を踏まえ、代表取締役及び取締役会に忌憚のない質問又は意見具申を行うこととしております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。
社外取締役は、取締役会において内部監査室から定期的に報告を受け、また、取締役会における監査役の意見や自らの選任理由等を踏まえ、業務執行から独立した立場から経営監督機能を果たしております。
なお、社外監査役、内部監査室、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

(当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
当社と当社の社外取締役及び社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。
社外取締役柄目貴弘氏は、株式会社wibi代表取締役、株式会社コーディアスコンサルティング代表取締役、株式会社V&Mパートナーズアドバイザリー部統括責任者、日本FCファンド有限責任事業組合職務執行者兼マネージングディレクター、株式会社ヤマフマルサカ取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役森本千賀子氏は、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール理事、一般社団法人ソーシャル・インベストメントパートナーズ理事、株式会社morich代表取締役、株式会社morich-TO代表取締役、株式会社Bewin取締役、一般社団法人自然栽培協会理事、一般社団法人静岡県ラグビーフットボール協会理事、株式会社ヒーロープロデューサー取締役、SHE株式会社取締役、コクー株式会社取締役、AGBIOTECH株式会社取締役、株式会社and morich代表取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役槙野冬樹氏は、三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社取締役CFOを兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役小澤良介氏は、THE TRIGGR株式会社代表取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役鬼塚恒氏は、金﨑・鬼塚法律事務所共同代表を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役廣瀬隆明氏は、廣瀬公認会計士事務所所長及び北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役並びに日創プロニティ株式会社監査役、株式会社TRUCK-ONE取締役、株式会社プラッツ取締役及び株式会社ナフコ取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係としては、社外監査役鬼塚恒氏が当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05395] S100PUG4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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