アルファグループ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	吉岡 伸一郎	1970年5月29日生	1994年11月 ㈱プラスアルファ設立 代表取締役社長就任 1997年10月 当社設立 代表取締役社長就任 1999年6月 ㈱プラスアルファ代表取締役会長 就任 2001年1月 当社代表取締役会長就任 2001年6月 ㈱プラスアルファ取締役就任 2005年2月 ㈱アルファライズ取締役就任 2005年6月 アルファインターナショナル㈱ 取締役就任 2006年4月 アルファイット㈱取締役就任 2006年7月 アルファソリューションズ㈱取締役 就任 2007年4月 ㈱A・R・M取締役就任 2007年5月 アルファテクノロジー㈱取締役就任 2008年4月 ㈱アルファコミュニケーションズ 代表取締役就任 2009年6月 当社取締役会長就任 2011年4月 アルファインターナショナル㈱ 代表取締役会長就任 2011年4月 ㈱ドクターアイ・エイ・シー 取締役就任(アルファディスカーレ㈱に商号変更。以下同じ) 2012年4月 当社代表取締役 最高事業責任者就任 2012年6月 ㈱アルファライズ代表取締役会長就任 2012年6月 アルファイット㈱代表取締役会長就任 2012年6月 ㈱ドクターアイ・エイ・シー 代表取締役会長就任 2013年4月 当社代表取締役社長就任(現任) 2013年4月 アルファインターナショナル㈱ 取締役会長就任(現任) 2013年4月 ㈱アルファライズ取締役会長就任 2013年4月 アルファイット㈱取締役会長就任 2013年4月 アルファディスカーレ㈱取締役就任 2013年4月 アルファチーラー㈱(㈱インチャージに商号変更。以下同じ)取締役会長 就任 2014年4月 アルファチーラー㈱代表取締役社長 就任 2014年10月 ㈱アルファライズ代表取締役社長 就任(現任) 2016年4月 ㈱インチャージ取締役就任 2018年12月 アルファエネシア㈱取締役就任 (現任) 2021年2月 アルファメディカルマネジメント㈱取締役就任(現任) 2022年6月 ㈱クロード取締役就任	(注)3	1,695,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	徳山 宗年	1974年1月26日生	1996年4月 ダイワフューチャーズ㈱入社 1996年9月 ㈱プリモアール入社 1998年5月 当社入社 2005年6月 アルファインターナショナル㈱ 取締役就任 2008年6月 アルファインターナショナル㈱ 代表取締役社長就任(現任) 2008年6月 アルファテレコム㈱代表取締役社長 就任 2008年6月 当社執行役員就任 2009年6月 当社取締役就任(現任) 2009年6月 ㈱A・R・M取締役就任 2014年10月 アルファチーラー㈱取締役就任 2018年12月 アルファエネシア㈱取締役就任 2019年10月 ㈱クロード代表取締役社長就任 (現任) 2021年6月 ㈱アルファライズ取締役就任(現任)	(注)3	13,600
取締役	西野 裕	1966年7月5日生	1988年4月 ㈱日本エルシーエー入社 1988年9月 ㈱ベンチャーリンク転籍 1993年11月 ㈱エフアンドエム入社 1998年4月 同社東京支社長兼TS企画部長就任 1999年4月 同社再就職支援事業部長就任 2000年11月 ㈱チャレンジャーグレイクリスマス 代表取締役社長就任 2003年7月 ㈱ビジャスト代表取締役社長就任 2007年4月 ㈱ビジャスト総研代表取締役就任 2013年6月 当社取締役就任 2016年6月 当社取締役就任(現任) 2019年11月 アルファエネシア㈱代表取締役社長 就任(現任) 2020年6月 ㈱アルファライズ取締役就任 2020年6月 ㈱クロード取締役就任 2021年2月 アルファメディカルマネジメント㈱代表取締役社長就任(現任)	(注)3	-
取締役	渡邉 守	1970年4月3日生	1990年7月 三好司法書士事務所入所 1994年1月 芳賀司法書士事務所入所 2002年8月 渡邉司法書士事務所(現・渡邉司法書士・行政書士事務所)開設 (現在に至る) 2005年6月 ㈱アロンエステート社外監査役就任 2006年6月 ㈱メッツ社外監査役就任 2007年6月 ㈱リヴァンプ社外監査役就任 2016年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	松嵜 進	1941年5月17日生	1960年4月 日下部家電㈱入社 管理課勤務 1965年2月 同社退社 日本ファイリング㈱入社 計理課勤務 1981年4月 同社経理部会計課長 1988年12月 同社経理部部長 1993年6月 同社取締役経理部長兼経営企画室長 就任 2000年6月 同社常務取締役管理部長兼経営企画室長就任 2001年9月 同社退任 2002年3月 藤和コミュニティ㈱管理部 2005年6月 同社退社 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	髙橋 雷太	1962年6月9日生	1986年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1990年4月 公認会計士登録 1997年5月 高橋雷太公認会計士事務所開設 1999年4月 中央監査法人(当時)代表社員就任 2000年12月 当社監査役就任(現任) ㈱プラスアルファ監査役就任 2001年3月 ㈱吉田経営代表取締役就任(現任) 2004年6月 中央青山監査法人(当時)代表社員 退任 2005年7月 長島商事㈱社外監査役就任(現任) 2007年6月 エム・ビー・シー開発㈱社外監査役 就任(現任) 2007年10月 ㈱新生社印刷社外監査役就任(現任) 2016年5月 鹿児島ディベロップメント㈱社外取締役就任(現任) 2020年6月 アステラス製薬㈱社外取締役・監査等委員就任(現任) 2022年6月 日本公認会計士協会南九州会会長 (現任)	(注)5	-
監査役	小林 裕一	1956年6月2日生	1981年4月 大日本印刷㈱入社 1984年10月 日本火災海上保険㈱代理人 1990年5月 行政書士小林裕一事務所開業 2019年4月 行政書士法人東京K・Aサポート設立 同法人代表社員に就任(現任) 2021年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					1,709,400

(注)1 取締役 渡邉守は、社外取締役であります。
2 監査役 松嵜進、髙橋雷太及び小林裕一は、社外監査役であります。
3 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
野村 典之	1943年9月30日生	1968年4月 日本ファイリング㈱入社 1990年5月 本店特販部長就任 1997年12月 営業副本部長兼本店第二 営業部長就任 1998年6月 取締役就任 1999年6月 営業本部長就任 2003年6月 常務取締役就任 2005年4月 取締役販売本部長就任 2007年6月 日本ファイリング㈱退任 2009年6月 当社監査役就任	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。なお、社外取締役1名、社外監査役3名全員と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
社外取締役 渡邉守は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、司法書士の資格を有しており、会社法等に相当程度の知見を有していること、上場企業における監査役としての経験を有していることから、取締役の業務執行に対する監督においてその経験を活かしていただけることを期待し選任しております。
社外監査役 髙橋雷太は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する監査が行えると考え選任しております。
社外監査役 松嵜進は、企業経営等、豊かな経験、実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役に相応しいと判断し選任しております。
社外監査役 小林裕一は、行政書士の資格を有しており、当社事業に関わる法令に相当程度の知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監督においてその経験を活かしていただけることを期待し選任しております。
当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性について次のとおりの基準を定めております。現在の社外取締役及び社外監査役はこの基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

当社は、当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性を有すると認定するには、東京証券取引所による、「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」の独立性基準を踏まえたうえで、独自の「社外役員の独立性基準」(以下、「この基準」という。)を策定し、以下に定める要件に該当しないことを確認した者を独立役員として選出する。
① 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ:という。」を主要な取引先とする者(注1)若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先(注2)若しくはその業務執行者(注3)
② 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)(注4)
③ 過去3年以内において①又は②に該当していた者
④ ③の就任の前10年以内のいずれかの時において当社グループの業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)に該当していた者
⑤ 次の(a)から(d)までのいずれかに掲げる者(重要(注5)ではない者を除く。)の近親者(注6)
(a)前①から④までに掲げる者
(b)当社グループの会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
(c)当社グループの業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与、監査役を含む。)
(d)過去3年以内において前(b)、(c)又は当社グループの業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
⑥ 当社グループの主要株主(10%以上)の業務執行者及び最近5年間において当社の現在の主要株主の業務執行者であった者、並びに当社グループが主要株主である会社の業務執行者である者
(注1)当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
① 当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い額を超える者
② 当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結資産合計の2%のいずれか高い方の額を超える者
(注2)当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が1億円又は当社グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループに対して負債を負っている取引先であって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が1億円または当社グループの連結総資産合計の2%のいずれか高い方の額を超える者。
③ 当社グループが借り入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産合計の2%を超える者
(注3)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
(注4)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付を受けている者をいう。
(注5)重要な者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
(注6)近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

当社の現在の社外取締役及び社外監査役の全員について、高い独立性及び専門知識や経験に基づき、職務執行の監視・監督といった期待される機能及び役割を充分に果たし、当社のグループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則として月1回以上開催される取締役会やその他の重要会議に出席し、各自の専門知識や経験に基づき意見や提言を述べることにより、当社における職務執行を適切に監督しております。
常勤社外監査役は内部監査部門と連携し、定期的に実施する内部監査に同席することで監査役監査に有用な情報を収集し、これを他2名の社外監査役及び社外取締役に共有を図っております。また、社外取締役及び社外監査役に専任スタッフが配置されてはおりませんが、内部監査部門又は管理部門と連携し、また必要な場合にはこれら部門の従業員に業務を補佐させることによって、実効的な監督を行う上で必要な情報等を収集しております。
その他にも、内部通報制度や社内稟議の確認等を通じて、不正の芽となりうる事象を選別し、外部者としての視点を統制システムが有効に機能する一助として働かせております。