アルファグループ株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループでは、企業集団全体のリスク低減策として、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業へ経営資源を分散して、3本の柱となる収益基盤を打ち立てるとともに、いずれの事業においても、外部的な環境に容易に影響されない「安定した継続性」を第一義とした「STOCK」型の収益構造を志向しております。
その上で、当社グループでは、株価及び財務状況及び経営等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生頻度や影響の規模を低減していくため、毎事業年度に1回、事業部門単位でリスクを抽出し、そのリスクの当社グループへの影響度、発生頻度を検討した上で、管理部門にて取りまとめ、リスク管理委員会へ提出しております。リスク管理委員会においては、この提出された情報から特に重要なリスク項目を定め、当該リスクの影響度、発生頻度を踏まえてリスク低減に関わる施策を議論するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果を関連各部門へ報告または伝達しております。
その主な内容は以下のとおりであります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への高い依存度について
① 各通信事業者への依存(特に重要なリスク)
② 株式会社カウネットへの依存(特に重要なリスク)


当社グループにおいては、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業のサービス提供元である各通信事業者及び株式会社カウネットとの取引から発生する収益が大部分を占めております。
具体的には、5Gマーケティング事業では、通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことにより、通信事業者または一次代理店より契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。
また、B to Bイノベーション事業では、株式会社カウネットの運営するオフィス通販システム「カウネット」の顧客獲得及び販売促進を行うことにより、顧客に対して「カウネット」の商品を販売したことによる売買代金、及び販売を促進したことに対する株式会社カウネットからの販売奨励金等が主な収益源となっております。
したがって、通信事業者等または株式会社カウネットの事業方針等により、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合や提供されるサービス自体が終了した場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。


上記①、②のリスクについては、上位取引先の経営方針等に左右されることのない当社が提供元となる新しいサービスや商材の開発に注力し、近年は第三の柱となる環境サステナ事業に積極的な投資を進めております。

(2) 在庫について
③ 通信端末の在庫(特に重要なリスク) 2022年3月期末時点559百万円
④ LED照明機器の在庫(特に重要なリスク) 2022年3月期末時点119百万円


5Gマーケティング事業及び環境サステナ事業においては、在庫(5Gマーケティング事業における通信端末、環境サステナ事業におけるLED照明機器)を保有しております。急激な市況の変動等により滞留在庫が発生した場合には、在庫の廃棄コストのみならずキャッシュ・フローの悪化や管理費の増加を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。


通信端末の在庫管理につきましては、20年以上の事業ノウハウを活かし、市場の動向や売れ筋商品の見極めなど顧客のニーズを分析して適正な在庫管理に努めております。また一方で、より多くの販売機会を創出し、また仕入におけるスケールメリットを生み出しコストを削減しております。
またLED照明機器の在庫管理につきましては、事業が開始してから6年程度と通信端末の在庫管理に比べると月日は浅いものの、一定のノウハウを活かし通信端末と同様の管理を進めるとともに、汎用性の高いLED照明機器の開発や、LED照明機器の受注から設置までの期間を縮めつつ、顧客からの受注を確認してから必要なLED照明機器を発注するなどの施策を推し進めております。

(3) 将来収益の回収について
⑤ 各通信事業者からの将来収益(特に重要なリスク・毀損可能性 低)
⑥ 株式会社カウネットからの将来収益(特に重要なリスク・毀損可能性 低)
⑦ プレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフからの将来収益(重要なリスク・毀損可能性 低)
⑧ LED照明機器の各設置先からの将来収益(特に重要なリスク・毀損可能性 低)


当社の収益基盤の大半は、先行して投資したサービス等への対価を長期かつ継続的に回収するスキームであり、その主なものが⑤～⑧であります。したがって、取引先の経営状況の悪化や取引関係の破綻、その他の予期せぬ事情によるサービス利用の停止等が発生すれば、その規模によっては当社の安定的な将来収益の基盤が毀損されるおそれがあります。



本リスクについては、与信管理及び顧客管理を適切に行うことにより個々の取引における未回収リスクを最小限に抑えるとともに、サービス提供先を拡大し、また提供するサービスの種類を増加させることにより、発生時における当該事象のインパクトを低減及び分散させることに努めております。
なお、上記⑤～⑦に関しては、相手方の規模等から与信力には申し分ないと判断しており、また⑧についても、主なLED照明機器の設置先は医療法人や学校法人、あるいは地方自治体であることから、同様に非常に与信力が高いと判断しております。そのため、いずれの相手方についても、取引関係を良好に維持することを第一義として、営業活動に努めております。

(4) 電気料金の高騰について
⑨ 原価の高騰による電気料金の値上げに伴う収益減少(重要なリスク)
⑩ 電力会社との電気受給契約の見直しによる当社サービスの見直しまたは解約(特に重要なリスク)


原油価格の高騰に伴う電気料金の高騰は、当社の行う環境サステナ事業に大きく影響しております。
電力小売事業においては、電力市場における仕入価格の高騰により顧客への電力供給からもたらされる収益が著しく落ち込んでおり、また新たな電気受給契約の受付を停止しております。
また、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおいても、価格高騰の影響により利用状況の見直しによる顧客のメリットが低減し、サービス対価の見直しまたは解約の申入れが続いているため、サービス開始時に見込んだとおりの収益が得られない可能性があります。さらに、短期間での解約は顧客獲得を委託した協力会社との契約における違約金の発生要件に該当しますが、頻発すれば請求すべき金額も相当な規模になることが予想され、全額の支払いを受けられなくなる可能性があります。


本リスクについては、価格高騰が終息しない限り解消されることはありませんが、電力小売事業に関しては市場取引のみならず相対取引も活用することで可能な限り仕入価格の変動を抑えること、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは高騰中はサービス提供を一時的に停止し顧客からの解約等を防止して将来収益の喪失を避けることにより、低減に努めております。