有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q9X6 (EDINETへの外部リンク)
日本毛織株式会社 役員の状況 (2022年11月期)
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役会長 取締役会議長 | 富 田 一 弥 | 1959年4月3日生 |
| (注)3 | 91 | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 長 岡 豊 | 1961年9月7日生 |
| (注)3 | 44 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 産業機材事業本部長 | 日 原 邦 明 | 1957年5月7日生 |
| (注)3 | 38 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 人とみらい開発事業本部長 | 川 村 善 朗 | 1960年11月15日生 |
| (注)3 | 36 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営戦略センター長 | 岡 本 雄 博 | 1961年6月9日生 |
| (注)3 | 31 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 大 西 良 弘 | 1946年1月26日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 若 松 康 裕 | 1954年8月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮 島 青 史 | 1960年1月11日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 上 野 省 吾 | 1957年7月6日生 |
| (注)5 | 31 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 大 橋 一 宏 | 1958年2月18日生 |
| (注)4 | 26 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 片 山 健 | 1950年2月26日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 上 原 理 子 | 1949年12月24日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 299 |
(注) 1 取締役大西良弘、若松康裕及び宮島青史は、「社外取締役」であります。
2 監査役片山健及び上原理子は、「社外監査役」であります。
3 2023年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
加 藤 純 一 | 1962年1月26日 |
| - |
7 当社は、取締役会の意思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ることにより、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役名 | 氏名 | 職名 |
常務執行役員 | 金 田 至 保 | 衣料繊維事業本部長兼販売統括部長兼ユニフォーム部長 |
執行役員 | 楠 本 景 央 | 衣料繊維事業本部管理部長 |
執行役員 | 藤 原 浩 司 | 経営戦略センター財経室長 |
執行役員 | 来 栖 泰 | 経営戦略センター人財戦略室長 |
執行役員 | 藤 井 裕 士 | 生活流通事業部長 |
執行役員 | 山 﨑 佳 代 | 人とみらい開発事業本部ライフバリューサービス事業部長 兼㈱ニッケライフ代表取締役社長兼加古川事務所長 |
執行役員 | 清 水 泉 | 人とみらい開発事業本部SC事業部長 兼ニッケ・タウンパートナーズ㈱代表取締役社長 兼東京支社長 |
執行役員 | 近 藤 浩 行 | 産業機材事業本部アンビック㈱代表取締役社長 |
執行役員 | 渡 邊 国 昭 | 研究開発センター長 兼素材・技術開発室長 兼みらい創造室長 |
② 社外役員の状況
社外取締役(3名)は定例の取締役会に出席し、他社での豊富な経営経験等に基づき、必要に応じ発言を行っております。社外監査役(2名)は定例の取締役会及び監査役会に出席し、必要に応じ専門的知見に基づいて発言を行っております。
社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、当社は独立社外役員を選任するにあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担保するために、独立性の判断基準を定めております。
その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを判断しております。また、アドバイザリーボードは代表取締役からの諮問を受け、その独立性の検証を行っております。
社外役員の当社株式所有については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00552] S100Q9X6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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