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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKA2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ベネフィット・ワン 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第23期第24期第25期第26期第27期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)24,36624,51234,59736,45634,862
経常利益(百万円)6,2157,3378,5789,96412,677
当期純利益(百万円)4,1264,9576,3446,8578,844
資本金(百万円)1,5271,5271,5271,5271,527
発行済株式総数(株)90,288,000162,400,000159,970,000159,970,000159,970,000
純資産(百万円)17,18219,78317,19620,58625,540
総資産(百万円)27,51533,17830,25436,48852,660
1株当たり純資産(円)106.39122.49108.06129.37160.48
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)28.525253036
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)25.5530.6939.6343.0955.58
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)62.459.656.856.448.5
自己資本利益率(%)25.726.834.336.338.3
株価収益率(倍)57.670.835.668.246.6
配当性向(%)55.881.463.169.664.8
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)546537649790876
〔185〕〔229〕〔375〕〔449〕〔434〕
株主総利回り(%)174.0259.0172.7355.3318.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)3,095
(5,100)
2,244
(4,340)
2,4413,4456,000
最低株価(円)1,981
(3,310)
1,930
(2,546)
1,1041,2962,298

(注) 1.第24期の1株当たり配当額25円には、記念配当6円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.当社は、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割しております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.当社は、2019年3月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割しております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、2018年11月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第23期及び第24期については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05423] S100OKA2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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