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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OLMU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒューマンホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1985年4月大阪市南区(現中央区)において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立
1986年3月株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更
1988年2月大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社(現・ヒューマンリソシア株式会社)(現・連結子会社)を設立
1999年4月ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始
2002年8月ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社(当社)を設立
2003年11月ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更
2004年10月日本証券業協会に店頭登録
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社(現・ヒューマンプランニング株式会社)(現・連結子会社)を設立
2006年5月ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立
2009年1月ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社(現・ヒューマングローバルタレント株式会社)(以上の3社は全て現・連結子会社)を設立
2010年7月ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割(吸収分割)により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継
2011年6月ヒューマンインターナショナル株式会社(現・ヒューマングローバルタレント株式会社)は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡
2012年4月ヒューマンタッチ株式会社及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立
2012年8月ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡
2013年4月ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年10月ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社(現・ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社)(現・連結子会社)の全株式を取得
2015年3月ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば(現・ヒューマンスターチャイルド株式会社)(現・連結子会社)の全株式を取得
2015年12月ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡
2016年3月ダイレクトワン株式会社(2016年8月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更)(現・連結子会社)の全株式を取得
2017年4月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイル(現・ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社)の全株式を取得
2017年10月ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡
2018年7月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併
2019年3月ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商号変更
2019年9月株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更
2021年5月ヒューマンタッチ株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05428] S100OLMU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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