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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P3RR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ケイブ 役員の状況 (2022年5月期)


株式所有者別状況メニュー


男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.00%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長CEO秋 田 英 好1968年3月12日
1991年4月コスモ証券株式会社(現岩井コスモ証券株式会社)入社
1996年8月株式会社GEキャピタルファイナンス入社
2014年12月株式会社玄武取締役就任(現任)
2017年10月株式会社でらゲー取締役就任
2018年8月株式会社AKS(現株式会社Vernalossom)監査役就任
2019年4月当社取締役就任
2019年8月当社代表取締役社長CEO就任(現任)
2019年11月株式会社capable監査役就任
2020年3月株式会社capable代表取締役就任(現任)
2022年6月株式会社でらゲー監査役就任(現任)
(注)2
代表取締役副社長CFO安 藤 裕 史1983年4月17日
2008年4月JPモルガン・チェース銀行入行
2009年5月株式会社ディー・エヌ・エー入社
2014年5月株式会社Interraps代表取締役社長就任
2014年9月アクセルゲームスタジオ株式会社取締役就任
2015年9月株式会社さくらソフト取締役就任
2017年11月同社代表取締役CEO就任
2019年7月当社新規事業開発部長就任
2019年8月当社代表取締役副社長COO就任
2020年2月当社代表取締役副社長CFO就任(現任)
2020年12月凱樂數位股份有限公司取締役就任(現任)
(注)2
取締役
(非常勤)
岡 本 吉 起1961年6月10日
1983年4月株式会社カプコン入社
1996年6月同社取締役開発本部長就任
2001年1月同社専務取締役就任
2003年7月株式会社ゲームリパブリック代表取締役就任
2012年3月株式会社でらゲー入社
2016年11月株式会社オカキチ代表取締役就任
2018年11月公益財団法人日本ゲーム文化振興財団代表理事就任(現任)
2019年4月当社取締役就任(現任)
(注)2300,000
取締役
高 橋 祐 希1984年5月6日
2007年4月大和建物株式会社入社
2012年5月株式会社玄武入社
2019年7月株式会社AKS(現株式会社Vernalossom)入社
2019年8月当社社外取締役就任
2019年11月株式会社capable取締役就任(現任)
2020年8月当社取締役就任(現任)
2021年1月株式会社ニコライバー取締役就任(現任)
(注)2
取締役
伊 藤 裕 章1984年4月12日
2009年9月税理士事務所総合会計事務所入社
2014年6月G.S.ブレインズ税理士法人入社
2015年6月株式会社UTOWA執行役員就任
2019年11月株式会社capable代表取締役就任(現任)
2022年8月当社取締役就任(現任)
(注)2
取締役
(監査等委員)
小 尾 敏 仁
1960年6月4日
1984年3月株式会社SFCG入社
1989年8月同社企画部長就任
1992年4月同社取締役就任
2000年8月同社常務取締役経営管理本部長就任
2003年8月同社相談役就任
2006年5月当社顧問就任
2006年7月ビーズマニア株式会社取締役就任
2006年8月当社取締役就任
2015年4月当社取締役内部監査室長就任
2017年8月株式会社鉄人化計画取締役就任
2017年11月同社社外取締役(監査等委員)就任
2019年8月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
菅 原 貴 与 志
(注)1
1957年3月18日
1981年4月全日本空輸株式会社(現ANAホールディングス株式会社)入社
1998年4月同社東京支店営業本部
1994年4月最高裁判所司法研修所(第48期司法修習生)入所
1996年4月弁護士登録(東京弁護士会)
全日本空輸株式会社(現ANAホールディングス株式会社)法務部主席部員
2001年3月弁護士法人小林綜合法律事務所入所
2002年3月慶應義塾大学総合政策学部(非常勤)講師就任
2004年4月慶応義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授就任(現任)
2010年4月ANAホールディングス株式会社法務部長就任
2014年4月同社上席執行役員就任
2019年4月株式会社ANA総合研究所取締役副社長就任
2020年8月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年3月湧永製薬株式会社社外監査役就任(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
野 口 仁
(注)1
1979年8月18日
2005年12月中央青山監査法人入社
2006年7月あらた有限責任監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所
2009年6月公認会計士登録
2010年11月株式会社みずほ銀行入行
2012年4月アクセルマーク株式会社 執行役員CFO
2015年6月イーグル会計事務所開設(現在に至る)
2020年8月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
竹 村 滋 幸
(注)1
1950年5月30日
1975年4月全日本空輸株式会社(現ANAホールディングス株式会社)入社
2002年4月同社企画室調査部 部長就任
2008年6月同社取締役執行役員 企画室・アジア戦略室・調査室担当就任
2010年4月同社常務取締役執行役員 秘書室・調査室・アジア戦略室担当就任
2012年4月同社専務取締役執行役員 秘書室・調査室・アジア戦略室担当就任
2014年4月同社取締役副社長執行役員 調査部・アジア戦略部・空港施設企画部担当就任
2017年4月同社特別顧問就任
2020年6月トラスト・キャピタル株式会社 社外取締役就任(現任)
2021年3月株式会社ワールドホールディングス 社外取締役就任(現任)
2021年6月株式会社広済堂ホールディングス 社外取締役就任(現任)
2022年8月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4
300,000

(注) 1 取締役である菅原貴与志及び野口仁並びに竹村滋幸は、社外取締役であります。
2 監査等委員でない取締役の任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年8月から)2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の小尾敏仁の任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年8月から)2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の菅原貴与志及び野口仁並びに竹村滋幸の任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年8月から)2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小尾敏仁 委員 菅原貴与志 委員 野口仁 委員 竹村滋幸


①社外取締役及び監査等委員である社外取締役

(ア)監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は菅原貴与志氏及び野口仁氏並びに竹村滋幸氏の3名で、各氏と当社との間には特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、監査等委員でない取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンスに関する役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役3名については、以下の理由により選任しております。
菅原貴与志氏は、弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。
野口仁氏は、公認会計士としての企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識に基づく独立した立場からの助言、牽制が期待できるため、監査等委員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。
竹村滋幸氏は、複数の上場企業の取締役の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。

(イ)社外取締役(監査等委員である者を除く。)の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する方針であります。

(ウ)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方
監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、当社との間に特別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものとして、独立性が保たれていると判断しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05449] S100P3RR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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