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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P3YY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Shinwa Wise Holdings株式会社 連結経営指標等 (2022年5月期)


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回次第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2018年5月2019年5月2020年5月2021年5月2022年5月
売上高(千円)2,781,3682,932,4581,719,1552,813,1452,629,466
経常利益又は経常損失(△)(千円)△265,494△134,967△322,739198,421422,297
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△257,306△56,546△305,70523,367144,436
包括利益(千円)△262,038△53,686△304,40020,898163,242
純資産額(千円)1,906,9761,895,9371,760,3731,781,2723,023,546
総資産額(千円)6,120,8214,735,6763,085,0923,239,1844,158,261
1株当たり純資産額(円)293.65287.83247.70250.64311.23
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△40.93△8.66△44.163.2916.13
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----16.02
自己資本比率(%)30.6940.0457.0655.0072.24
自己資本利益率(%)---1.326.04
株価収益率(倍)---125.5338.19
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)756,19734,19136,151758,679554,699
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)67,130405,652322,021△16,91342,996
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△175,633△995,227△932,149△578,352△103,209
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,321,150756,162185,883345,5711,185,586
従業員数(人)7143373646
(外、平均臨時雇用者数)(7)(8)(8)(7)(16)
(注)1.第29期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、主にエネルギー関連事業における太陽光発電施設の販売台数の減少及びマレーシアにおけるPKS事業の赤字業績によるものであります。
2.第31期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の著しい増加は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の緊急事態宣言を受けて、オークションの開催の自粛、営業活動の縮小を行ったことによるものであります。
3.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第32期潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第29期から第31期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.第29期から第31期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第30期の期首から適用しており、第29期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05450] S100P3YY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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