株式会社ディー・エヌ・エー 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	南場 智子	1962年4月21日生	1986年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 1990年6月 ハーバード大学経営大学院修士号取得 1996年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン パートナー 1999年3月 有限会社ディー・エヌ・エー設立、取締役 1999年8月 株式会社ディー・エヌ・エーに組織変更、代表取締役 2004年9月 当社代表取締役社長 2005年6月 株式会社モバオク 代表取締役社長 2009年4月 当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO) 2011年6月 当社取締役 2013年6月 当社取締役兼執行役員 2015年1月 株式会社横浜DeNAベイスターズ 取締役オーナー(現任) 2015年6月 当社取締役会長兼執行役員 2017年3月 当社代表取締役会長兼執行役員 2019年9月 株式会社デライト・ベンチャーズ 代表取締役(現任) 2021年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	19,800,289
代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO)	岡村 信悟	1970年1月4日生	1995年4月 郵政省(現総務省)入省 2015年8月 総務省情報流通行政局郵政行政部企画課 企画官 2016年4月 当社入社 スポーツ推進室 室長 株式会社横浜スタジアム 代表取締役社長 2016年10月 当社スポーツ事業部 事業部長 株式会社横浜DeNAベイスターズ 代表取締役社長 2017年7月 当社執行役員兼スポーツ事業本部 本部長 2019年4月 当社常務執行役員最高執行責任者(COO)兼スポーツ事業本部 本部長 株式会社横浜スタジアム 取締役会長(現任) 2019年6月 当社取締役兼執行役員最高執行責任者(COO)スポーツ事業本部 本部長 2020年4月 当社取締役兼執行役員最高執行責任者(COO)スポーツ事業本部 本部長兼ゲーム・エンターテインメント事業本部 副本部長 2020年10月 当社取締役兼執行役員最高執行責任者(COO) 2021年4月 当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO)(現任)	(注)3	910

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO)	大井 潤	1972年9月24日生	1995年4月 自治省(現総務省)入省 2011年4月 総務省自治財政局財政課 財政企画官 2013年4月 当社入社 2013年8月 当社コーポレートアライアンス統括部渉外室 室長 2014年4月 当社渉外統括本部渉外部 部長 2015年1月 当社ヘルスケア事業部 事業部長 株式会社DeNAライフサイエンス 代表取締役社長 2015年3月 DeSCヘルスケア株式会社 代表取締役社長 2015年4月 当社執行役員兼ヘルスケア事業部 事業部長 2017年7月 当社執行役員兼ヘルスケア事業本部 本部長 2018年4月 当社執行役員兼経営企画本部 本部長 株式会社DeNAライフサイエンス 代表取締役(現任) 2020年4月 当社常務執行役員最高財務責任者(CFO)兼経営企画本部 本部長 2021年6月 当社取締役兼執行役員最高財務責任者(CFO)経営企画本部 本部長 株式会社PFDeNA 代表取締役社長(現任) 2022年4月 当社取締役兼執行役員最高財務責任者(CFO)(現任)	(注)3	8,855
取締役 執行役員 最高事業開発 責任者(CBO)	渡辺 圭吾	1978年11月3日生	2001年4月 全薬工業株式会社入社 2002年3月 当社入社 2009年4月 当社インターネットマーケティング事業本部 営業統括 2011年4月 当社ソーシャルメディア事業本部ビジネス開発部 部長 2012年1月 当社ビジネス開発室 室長 2012年6月 当社ビジネス開発統括部 統括部長 2013年4月 当社コーポレートアライアンス統括部 統括部長 2014年4月 当社執行役員兼渉外統括本部 本部長 2019年3月 株式会社集英社DeNAプロジェクツ 代表取締役社長(現任) 2019年4月 当社常務執行役員兼渉外統括本部 本部長 2021年4月 当社常務執行役員最高事業開発責任者(CBO)兼渉外統括本部 本部長 2021年6月 当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者(CBO)渉外統括本部 本部長 2021年10月 当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者(CBO)ゲーム事業本部 本部長兼渉外統括本部 本部長 2022年4月 当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者(CBO)(現任)	(注)3	25,878

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	船津 康次	1952年3月18日生	1981年4月 株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社 1995年12月 株式会社リクルート北海道じゃらん 取締役 1998年4月 トランス・コスモス株式会社入社 1998年6月 同社常務取締役 1999年6月 同社専務取締役 2000年4月 同社代表取締役副社長 2002年9月 同社代表取締役社長兼CEO 2003年6月 同社代表取締役会長兼CEO(現任) 2014年10月 株式会社KADOKAWA・DWANGO (現株式会社KADOKAWA) 社外取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	阿佐美弘恭	1956年9月8日生	1980年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社 2009年6月 株式会社NTTドコモ 執行役員 2013年3月 同社常務執行役員 2014年6月 同社取締役常務執行役員 2016年6月 同社代表取締役副社長 2019年6月 株式会社ドコモCS 代表取締役社長 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 株式会社ドコモCS 相談役	(注)3	―
取締役	宮城 治男	1972年6月19日生	1993年3月 ETIC学生アントレプレナー連絡会議を創設 2000年3月 特定非営利活動法人エティック設立、代表理事 2010年4月 早稲田大学大学院 非常勤講師 2013年11月 文部科学省 参与 2015年4月 多摩大学大学院 客員教授(現任) 2019年6月 内閣まち・ひと・しごと創生本部 まち・ひと・しごと創生会議 構成員 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年5月 株式会社メディアドゥ 社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	小泉 愼一	1948年2月29日生	1971年4月 東レ株式会社入社 2004年6月 同社取締役 2006年6月 同社常務取締役 2007年6月 同社専務取締役 2008年6月 同社代表取締役副社長 2013年6月 同社相談役 株式会社東レ経営研究所 取締役会長 2015年6月 東レ株式会社 顧問 株式会社大林組 社外取締役 2016年6月 株式会社国際協力銀行 社外取締役(現任) 2017年6月 当社社外監査役(常勤)(現任) 2019年4月 株式会社Preferred Networks 社外取締役(現任)	(注)4	―
監査役	稲葉 喜子	1966年9月28日生	1989年4月 日本電信電話株式会社入社 1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1999年7月 金融監督庁検査部(現金融庁監督局)転籍 2001年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)復職 2005年10月 稲葉公認会計士事務所開設 2007年7月 株式会社PAS(現株式会社はやぶさコンサルティング)設立、代表取締役(現任) 2009年9月 株式会社東京国際会計設立、代表取締役 2010年11月 はやぶさ監査法人設立、代表社員 2014年6月 株式会社東和銀行 社外取締役 株式会社八千代銀行(現株式会社きらぼし銀行) 社外取締役 2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ(現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ) 社外監査役(現任) 2014年12月 税理士法人はやぶさ会計 代表社員(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任) 2021年6月 兼松株式会社社外監査役(現任) 2021年7月 監査法人保森会計事務所 代表社員(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	佐藤 敦子	1966年6月7日生	1989年4月 ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 2005年7月 株式会社シエルブルー設立、代表取締役社長 2007年8月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社 2013年9月 明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部 教授 2017年4月 高崎経済大学経済学部 准教授(現任) 2018年4月 政策研究大学院大学 非常勤講師(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任) 2022年2月 株式会社経営承継支援 社外取締役(現任) 2022年6月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役(現任)	(注)4	―
監査役	井村 公彦	1958年2月14日生	1981年4月 住友商事株式会社入社 2012年4月 同社執行役員コーポレートリスク管理部長 2014年12月 加藤産業株式会社 社外監査役 2015年4月 住友商事株式会社 常務執行役員メディア・生活関連事業部門長 2015年6月 同社代表取締役 常務執行役員 2017年4月 同社代表取締役 専務執行役員 株式会社ジュピターテレコム(現JCOM株式会社) 取締役社長 2017年7月 同社代表取締役社長 2020年7月 同社代表取締役会長(2022年6月29日退任予定) 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―
計					19,835,932

(注) 1 取締役船津康次、阿佐美弘恭及び宮城治男は、社外取締役であります。
2 監査役小泉愼一、稲葉喜子、佐藤敦子及び井村公彦は、社外監査役であります。
3 取締役南場智子、岡村信悟、大井潤、渡辺圭吾、船津康次、阿佐美弘恭及び宮城治男の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役小泉愼一の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役井村公彦の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。当社は、社外取締役3名及び社外監査役4名の全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に加え、次の基準に基づき判断しております。
a 本人が、現在または過去3年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこと
・事業年度における年間取引総額が、当社グループまたは当該取引先(グループ)の年間連結売上高の1%以上である取引先
b 本人または近親者が、現在または過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
c 本人が所属する事務所等が、現在または過去3年間において、当社グループから本人への役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として当社グループから年間1,200万円以上または当該事務所等の年間連結売上高の1%以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
d 本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと
・当社の会計監査人の代表社員または社員
・当社が顧問契約を結んでいる(いた)法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属
・当社の主要な借入先に勤務
・当社の発行済総株式の10%以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会社等に勤務
各社外取締役・社外監査役の選任理由及び当社との関係は、以下のとおりであります。
社外取締役の船津康次氏は、主にIT関連サービスを展開する上場会社の代表取締役として豊富な経営経験、組織・人材育成経験及びエンターテインメント領域をはじめとする幅広い識見を有しており、2019年6月の当社取締役就任後、IT市場の持つポテンシャルや意義、力強さを俯瞰して捉えた上で、中長期視点に基づく経営に対する有益な助言や、当社グループを次の段階に進めるために必要な意思決定の在り方、取締役会における機能や議論の在り方及び企業統治に対する重要な助言を行い、また同氏のIT、中国事業に関する分野における豊富な経営経験及び識見並びに他の上場会社での社外取締役としての経験から、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの経営や当社グループの意思決定に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、トランス・コスモス株式会社の代表取締役であり、同社と当社グループとの間に取引関係があるものの、年間取引総額は当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外取締役の阿佐美弘恭氏は、通信事業を中心とした様々なサービスの提供を展開する上場企業の役員を務めた経験から、消費者向けサービス、マルチメディアサービス、経営企画、技術・デバイス・情報戦略等に関する豊富な事業経験を有しているほか、ネットワークの保守やコールセンターの運営、通信端末を販売等する店舗運営等を行う企業の経営経験、組織・人材育成経験並びに社会課題領域及びエンターテインメント領域における幅広い識見を有しております。2020年6月の当社取締役就任後、当社グループの企業としての強みの蓄積及び継続性の重視についての提言、事業における共通軸を設定した戦略の提案、意思決定のための議論の在り方についての提案、中長期視点での事業・経営に対するバランスの取れた柔軟かつ有益な助言を行い、当社グループの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2016年6月から2019年6月まで株式会社NTTドコモの代表取締役を務めており、同社と当社グループの間には、モバイル端末における決済サービスの導入、当社子会社における資本業務提携、スポンサー等の取引があります。また、同氏は、2010年4月から2014年6月まで、同社と当社とで設立し、当社子会社であった株式会社エブリスタの社外取締役を務めておりました。当社といたしましては、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、一部の当社子会社に同社から取締役が就任しておりますが、当該子会社における事業の監督を目的としたものです。当社においては同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。社外取締役の宮城治男氏は、多数の起業家の創業の支援を通じた幅広い事業経験、NPO法人の運営・経営経験、国内外のスタートアップ企業との幅広いネットワークに基づく最先端の組織運営に対する国際的な視点を有しているほか、震災復興支援などの社会貢献活動も積極的に行っております。同氏の有するこれらの経験・識見に基づき、当社グループの幅広い分野における事業の推進や個性豊かな人材が活躍する組織の運営に対して、多角的な助言が得られるものと期待しております。また、当社グループにおける事業全体のさらなる推進や、当社グループの強みを活かした経営のためには、同氏の社会貢献活動を通じた社会課題や地域の在り方に対する知見をもとにした助言を得ることが重要であると考えております。2021年6月の当社取締役就任後、中長期視点をもとにしたクリエイティブな議論を促すための提言を行う等、当社グループの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
常勤社外監査役の小泉愼一氏は、大規模かつグローバルな企業における豊富な経営経験及び幅広い知見を有しており、2017年6月の当社監査役就任後、これらの経験・知見に基づいた、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、また、将来の当社グループのあり方も見据えた大局的な見地から経営全般の監視と有益な助言を行ったほか、コーポレート・ガバナンス及び内部統制、並びにコンプライアンス・リスク管理体制の改善・強化についても有益な助言を行い、常勤監査役として、他の監査役及び社外取締役との情報・意見交換も積極的に実施しております。さらに、監査役監査を主導し、自らの経営経験や知見に基づき業務執行の適法性を確保するための監査に努め、取締役会に上程される事項等について、専門的視点及び独立客観的な視点から取締役による職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。当社の健全な経営や適法性の確保・さらなる強化のためには、同氏の経営経験、幅広い知見からの助言が必須であることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。同氏は、取締役会等重要な会議体へ出席しているほか、経営陣の業務執行の状況を日常的に監視できる状況にあります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2015年6月から2022年6月まで株式会社大林組の社外取締役を務めており、2018年度において、同社と当社グループとの間に当社子会社のオフィス工事に係る取引関係があったものの、当社といたしましては、同氏は同社の社外取締役であり、同社の業務執行取締役に就任したことはなく、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関及び事業会社での監査業務及び財務・会計アドバイザリーサービス等に従事し、財務及び会計に関する十分な識見を有しており、実質的な視点からの監査が期待できること、またM&A・事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、1993年10月から2005年9月(1999年7月から2001年7月までの期間は除く)まで、当社の会計監査人である新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりました。当社といたしましては、同氏が2005年9月に同監査法人を退職し、以降は当社グループから報酬を得ている法人等に所属しておらず、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。
社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等の研究に従事し深い学識を有していることから、実質的な視点からの監査が期待できること、また投資銀行部門やプライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役の井村公彦氏は、グローバルネットワークを活用した大手総合商社における代表取締役としての幅広い経営の経験及び知見を有しております。また、コーポレートリスク関連部門の長として、国際的な商取引や全社における事業投資の計画の策定、アセスメント及びリスク管理、並びに事業会社の管理等の業務経験を有しており、財務・会計及びリスク管理に関する豊富な知見を有しております。さらに、大手ケーブルテレビ局の統括運営を行う企業における代表取締役としての事業経験、経営経験及び事業、経営についての知見を有しており、これらの経験・知見に基づき、当社グループのリスクマネジメントに対する実務的視点からの監査や、当社グループの経営に対する経営者視点からの有効なモニタリング、有益な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、JCOM株式会社の代表取締役であり、同社と当社グループとの間に、番組制作及び広告関連業務等の委託等の取引があります。当社といたしましては、同氏は2022年6月29日付で同社の代表取締役会長を退任予定であり、また、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。

③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査部門から内部監査の活動状況及び監査結果の報告を、コンプライアンス・リスク管理部門から活動状況の報告をそれぞれ受けているほか、内部監査部門並びに内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び経営企画部門から、業務執行に関する重要事項等の報告を適宜受けており、これらの部門に対して必要に応じて内部統制システムの構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役による監督・監視機能の実効性の確保のため、社外取締役と社外監査役との間での情報共有・意見交換等を行う連絡会等の機会を設ける等、社外取締役と監査役監査との相互連携を図る体制を構築しております。
なお、社外監査役の活動を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」にも記載しておりますので、ご参照ください。