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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQQW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 帝国繊維株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
執行役員
最高経営責任者(CEO)
白岩 強1946年9月25日
1969年4月㈱富士銀行入社
1990年5月同行北九州支店長
1992年6月当社理事
1993年4月当社理事管理部門長
1998年4月当社管理部門長兼官特需部門長
1999年3月当社取締役
1999年3月テイセン産業㈱取締役社長
2001年3月当社常務取締役
2003年4月当社専務取締役
2007年2月当社取締役副社長
2012年3月当社代表取締役社長
2021年3月当社代表取締役会長
2022年3月当社代表取締役会長執行役員(現)
2022年3月30日の第96期定時株主総会から1年間83
代表取締役社長
執行役員
最高執行責任者(COO)
桝谷 徹1948年7月26日
1975年4月当社入社
1999年4月当社防災統括部長
2004年4月当社理事
2007年3月当社取締役
2015年3月当社常務取締役
2020年3月当社取締役副社長
2021年3月当社代表取締役社長
2022年3月当社代表取締役社長執行役員(現)
2022年3月30日の第96期定時株主総会から1年間13
取締役副社長
執行役員
岡村 建1964年3月26日
1987年4月㈱富士銀行入社
2012年4月㈱みずほ銀行企業戦略第二部部長
2016年6月当社理事
2017年4月当社経営企画部長(現)
2018年3月当社取締役
2019年3月当社常務取締役
2021年3月当社取締役副社長
2022年3月当社取締役副社長執行役員(現)
2022年3月30日の第96期定時株主総会から1年間0
常務取締役
執行役員
防災統括部
送排水システムグループ部長
中尾 徹1966年7月11日
1990年4月当社入社
1996年5月帝商㈱ 出向
2010年4月同社防災部長
2011年3月同社取締役防災部長
2014年3月当社防災統括部部付部長
2017年3月

2019年11月

2020年3月
当社取締役防災統括部市場開発グループ部長
当社取締役防災統括部送排水システムグループ部長
当社常務取締役
2022年3月当社常務取締役執行役員
災統括部送排水システムグループ
部長(現)
2022年3月30日の第96期定時株主総会から1年間11
取締役髙木 裕康1961年5月11日
1988年4月
弁護士登録
東京丸の内法律事務所入所
1997年1月同事務所パートナー(現)
2015年3月当社取締役(現)
2022年3月30日の第96期定時株主総会から1年間3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役深澤 正宏1940年7月3日
1964年4月安田生命保険相互会社入社
1976年3月同社秘書課長
1983年4月同社秘書室長
1989年4月同社人事部審議役
1989年6月安田不動産㈱取締役ビル営業部長
1992年6月同社常務取締役ビル営業部長
1993年6月同社常務取締役総務部長
1995年6月同社専務取締役
1999年6月同社代表取締役社長
2007年6月同社代表取締役会長
2015年6月同社取締役会長
2017年6月同社相談役(現)
2019年3月当社取締役(現)
2022年3月30日の第96期定時株主総会から1年間2
常勤監査役山口 和良1961年4月26日
1985年4月安田信託銀行㈱入社
2008年7月みずほ信託銀行㈱池袋支店長
2011年4月同行本店営業部長
2012年4月同行営業店業務部長
2013年4月みずほトラストビジネスオペレーションズ㈱常務取締役
2015年5月

2016年7月

2020年3月
2020年3月
みずほトラストオペレーションズ㈱常務取締役
みずほトラストリテールサポート㈱常務取締役
当社顧問
当社常勤監査役(現)
2020年3月27日の第94期定時株主総会から4年間-
監査役小林 元1958年2月7日
1980年4月㈱富士銀行入社
2003年5月㈱みずほ銀行浜松支店長
2004年4月同行五反田駅前支店長
2006年4月ヒューリック㈱執行役員総合企画部長
2010年4月同社常務執行役員総合企画部長
2013年2月同社専務執行役員総合企画部長
2013年3月同社取締役専務執行役員総合企画部長(現)
2019年3月当社監査役(現)
2019年3月28日の第93期定時株主総会から4年間0
監査役松居 隆1957年7月30日
1980年4月安田火災海上保険㈱入社
2010年4月㈱損害保険ジャパン執行役員人事部長
2012年4月同社常務執行役員
2012年6月同社取締役常務執行役員
2013年4月同社取締役常務執行役員信越本部長兼日本興亜損害保険㈱常務執行役員信越本部長
2014年4月㈱損害保険ジャパン常務執行役員信越本部長兼日本興亜損害保険㈱常務執行役員信越本部長
2015年4月損保ジャパン日本興亜保険サービス㈱代表取締役社長
2019年3月当社監査役(現)
2019年3月28日の第93期定時株主総会から4年間-
112
(注)1.取締役髙木裕康及び深澤正宏は、社外取締役であります。
2.監査役小林元及び松居隆は、社外監査役であります。
3. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2022年3月30日開催の第96期定時株主総会において、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
荒牧 幹人1948年7月20日
2014年3月㈱パレスホテル代表取締役社長
2020年3月同社相談役(現)
1
4.当社は執行役員制度を導入しており、取締役執行役員のほか、6人の執行役員がおり、担当業務は以下のとおりであります。
上席執行役員 片野 恭秀 防災開発部長
上席執行役員 髙橋 信明 繊維営業部長
上席執行役員 多賀谷 毅 防災統括部送排水システムグループ原子力チーム部長
執行役員 中村 直人 鹿沼工場長
執行役員 山田 智 業務・品質監理室所管 テクニカルサポート部長
執行役員 佐古 智明 防災開発部部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である髙木裕康氏は、弁護士として幅広いかつ専門的な見識を有しており、公正かつ客観的な視点
で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である深澤正宏氏は、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験を持
っており、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の
利害関係はありません。
社外監査役である小林元氏は、ヒューリック株式会社の取締役専務執行役員を兼務しております。同社は当社
発行済株式(自己株式を除く。)の3.54%を保有しております。
社外監査役である松居隆氏は、損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社の代表取締役社長等を歴任してお
ります。同社はSOMPOホールディングス株式会社の連結子会社であり、その中核である損害保険ジャパン株
式会社は当社発行済株式(自己株式を除く。)の5.09%を保有しております。
社外監査役は、定例の取締役会への出席や取締役からの聴取等により得た情報をもとに、監査役会に出席し、
必要に応じ専門的な独立した立場から、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役や社外監査役を選任するための当社の独立性判断基準については、東京証券取引所が定める基準に
準じており、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、率直・活発に適切な意見を述べ
て頂ける方を選任しております。
なお、当社の企業規模を考えますと現在の社外役員の体制において、迅速な意思決定と経営監視機能は強化さ
れており、ガバナンスの有効性は十分確保されていると考えております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の
状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行
っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施してお
ります。
社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人から報告・説明を受
けるなど、適切、適正な監査に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00559] S100NQQW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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