株式会社ワールドホールディングス 事業等のリスク (2021年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)感染症リスクについて
世界的に拡大した新型コロナウイルス等の感染症が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の拡大により、人と人との接触が制約を受けるという特性上、営業活動や採用活動への影響、テレワークを始めとした働き方の変化へ対応するコストの増加等が想定され、また、消費者購買意欲の低下による販売数の減少、顧客企業の生産計画の低減による取引の縮小や終了等、様々な影響が考えられます。
当社グループとしては、新型コロナウイルス緊急対策室を設置し、まずは社員の安全確保・雇用維持を最優先に対策を実施し、テレワークや時差出勤等での感染拡大防止に努めております。また、複数領域に亘る事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、リスク分散と戦略的な注力領域への資本投下を進めることで、感染症リスクの影響を最小限に抑えられるよう事業展開してまいります。

(2)外部環境の変動リスクについて
景気変動や社会環境の変化に伴い、当社グループの業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。

「人材・教育ビジネス」
人材・教育ビジネスにおいては、市況変動及び米中貿易摩擦等の海外情勢の変化に伴い、顧客企業における生産計画の低減等があった場合、人材需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化に伴う社会的な人手不足等がさらに進んだ場合は、人材確保が円滑に進まなくなることも想定され、売上機会の損失や原価率の上昇等、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当事業は「労働基準法」「労働者派遣法」及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」に加え、軽作業・販売・コールセンター等の「サービス領域」まで幅広く事業展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応するとともに、社員のキャリア形成の幅を広く持つことで、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで、景気変動等に左右されない事業基盤を構築し、さらなる成長を図ってまいります。

「不動産ビジネス」
不動産ビジネスにおいては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、金利上昇による消費者購買意欲の低減、物件価格下落による販売用不動産の評価損、顧客都合による引渡し時期のズレ、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇・建築コストの上昇等の影響が想定されます。また、当事業は「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「建築基準法」「都市計画法」「宅地造成等規制法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連や不動産金融関連等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、当不動産ビジネスにおいては“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。

「情報通信ビジネス」
情報通信ビジネスにおいては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性があります。加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業は、「電気通信事業法」「独占禁止法」「景品表示法」「個人情報保護法」「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制を受けており、法改正等により業績に影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループとしては、人材育成と店舗改良等によりホスピタリティの高い優良店舗網の構築を進め、他社との差別化を図ることで競争優位性を確立し、残存者メリット享受に向け事業展開してまいります。



「その他」
主たる事業が屋外施設の農業公園運営という特性上、気候変動の影響を大きく受ける可能性があります。また、当事業は、「食品衛生法」「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」「酒税法」「動物の愛護及び管理に関する法律」等の法的規制を受けており、法改正等があった場合、業績への影響を受ける可能性もあります。
当社グループとしては、安心・安全な施設運営を最優先に事業展開することで、お客様が安心してご利用いただける憩いの場としての社会的役割を果たし、地域での存在価値を高め、安定運営に努めてまいります。

(3)自然災害・気候変動・カントリーリスクについて
大規模な地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等により、当社及び取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。各セグメントにおける営業機会の逸失の他、人材・教育ビジネスにおいては顧客企業の生産計画低減によるオーダーの減少等、不動産ビジネスにおいては工期の延長による計上時期のズレや保有不動産の毀損又は滅失等、情報通信ビジネスにおいては在庫の毀損又は滅失、及び店舗の毀損又は滅失等による運営継続難等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
農業公園事業においては、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。
また、当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、各地域にて、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、様々な災害やカントリーリスクの発生を重要な社会課題と認識し、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。

(4)法務コンプライアンス・セキュリティリスクについて
当社グループの社員や事業活動において、上記(2)に記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。
また、当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、プライバシーマークの取得や、社員へのセキュリティ教育の実施に加え、情報監視室を設置し組織的に監視体制の強化を図り、サイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。

(5)ファイナンスに関するリスクについて
当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を金融機関からの借入等により調達していることから、今後の金融環境の変化、経済情勢・市中金利動向により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備えて当社グループでは、主要取引金融機関2行と総額20,000百万円、期間3年間のコミットメントライン契約を締結しており、予め定めた条件下での安定的且つ機動的な資金調達ができる体制を確保しております。
また、当社グループのコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約には、一定の財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は、事業継続に必要な資金の調達が行えないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。