有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9Z4 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ソフトクリエイトホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 代表取締役社長林宗治は、代表取締役会長林勝の長男であります。
2 代表取締役副社長林雅也は、代表取締役会長林勝の二男であります。
3 取締役安田洋史及び橘大樹は、社外取締役であります。
4 監査役山本勲及び鑓田憲男は、社外監査役であります。
5 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
6 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
7 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
8 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
9 当社は、取締役の経営責任と執行役員の業務執行責任を明確にすると同時に、権限委譲による業務執行に係る意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役会で業務執行に専念する経営幹部として選任され、取締役会で決定された経営方針及び経営戦略に従い、迅速かつ効率的な業務執行を遂行いたします。
執行役員2名は、次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である安田洋史氏には、株式会社東芝において、本社部門、半導体事業部門や海外子会社等で、アライアンス・M&Aの実務などの経営戦略全般の実務経験や、青山学院大学の教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督、助言等をいただくことを期待しております。
社外取締役である橘大樹氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識や豊富な経験をもとに、また、法律の専門家として独立した立場から当社の経営に対する助言をいただけることを期待しております。
社外監査役である山本勲氏には、住友商事株式会社等における長年にわたる監査役としての豊富な経験及び高い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
社外監査役である鑓田憲男氏には、国税庁職員及び税理士としての豊富な経験を活かした、及び高い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社グループとの関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 林 勝 | 1945年5月25日生 |
| (注)5 | 410,160 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 林 宗治 | 1974年8月23日生 |
| (注)5 | 410,214 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 | 林 雅也 | 1977年10月25日生 |
| (注)5 | 410,165 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 中桐 雅宏 | 1963年5月1日生 |
| (注)5 | 40,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 佐藤 淳 | 1974年3月11日生 |
| (注)5 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 安田 洋史 | 1953年7月14日生 |
| (注)5 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 橘 大樹 | 1982年7月12日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 太田 晴彦 | 1959年4月28日生 |
| (注)6 | 2,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 山本 勲 | 1943年3月7日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 鑓田 憲男 | 1948年6月15日生 |
| (注)8 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 1,274,639 |
(注)1 代表取締役社長林宗治は、代表取締役会長林勝の長男であります。
2 代表取締役副社長林雅也は、代表取締役会長林勝の二男であります。
3 取締役安田洋史及び橘大樹は、社外取締役であります。
4 監査役山本勲及び鑓田憲男は、社外監査役であります。
5 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
6 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
7 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
8 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
9 当社は、取締役の経営責任と執行役員の業務執行責任を明確にすると同時に、権限委譲による業務執行に係る意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役会で業務執行に専念する経営幹部として選任され、取締役会で決定された経営方針及び経営戦略に従い、迅速かつ効率的な業務執行を遂行いたします。
執行役員2名は、次のとおりであります。
氏名 | 役職名 |
秋場 洋 | 常務執行役員 |
吉川 智雄 | 上席執行役員 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である安田洋史氏には、株式会社東芝において、本社部門、半導体事業部門や海外子会社等で、アライアンス・M&Aの実務などの経営戦略全般の実務経験や、青山学院大学の教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督、助言等をいただくことを期待しております。
社外取締役である橘大樹氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識や豊富な経験をもとに、また、法律の専門家として独立した立場から当社の経営に対する助言をいただけることを期待しております。
社外監査役である山本勲氏には、住友商事株式会社等における長年にわたる監査役としての豊富な経験及び高い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
社外監査役である鑓田憲男氏には、国税庁職員及び税理士としての豊富な経験を活かした、及び高い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社グループとの関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05485] S100O9Z4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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