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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100P8GR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サンネクスタグループ株式会社 役員の状況 (2022年6月期)

株式所有者別状況メニュー

前期次期
① 役員一覧
1.2022年9月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長髙木 章1973年8月28日生
2001年1月当社入社
2007年7月当社マーケティンググループゼネラルマネージャー
2008年7月当社マーケティンググループ長
2009年9月当社取締役マーケティンググループ長
2016年4月当社取締役事業開発部門統括兼マーケティング担当
及び人事担当
2016年9月クラシテ㈱取締役
2016年9月当社取締役人事担当兼関連事業担当
2017年7月㈱スリーS代表取締役社長
2018年8月クラシテ㈱代表取締役社長
(現任)
2018年8月クラシテ不動産㈱取締役
2018年9月当社取締役関連事業管掌
2018年9月当社常務取締役関連事業管掌
2019年3月サンネクスタリーシング㈱代表取締役社長
2019年9月当社代表取締役社長
(現任)
2020年7月日本社宅サービス㈱代表取締役社長(現任)
2021年9月㈱スリーS取締役(現任)
(注)282,320
取締役長山 宏1956年7月9日生
1980年4月阪和興業㈱入社
1991年2月三優監査法人入所
1997年2月三優ビーディーオーコンサルティング㈱(現㈱カクシン)取締役
2003年6月同社代表取締役
2008年11月同社取締役
2009年9月同社代表取締役(現任)
2010年9月当社社外監査役
2014年9月当社社外取締役(現任)
2016年4月法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科 特任講師(現任)
(注)1
(注)2		4,220


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役亀川 雅人1954年11月19日生
1985年4月東京交通短期大学助教授
1989年4月獨協大学経済学部助教授
1995年3月立教大学博士(経営学)取得
1995年4月立教大学経済学部経営学科教授
2002年4月立教大学大学院ビジネスデザイン研究科創設 教授
2002年4月学校法人豊昭学園理事(現任)
2010年4月日本ディスクロージャー研究学会副会長
2014年6月日本経営分析学会副会長
2015年4月ビジネスクリエーター研究学会設立 顧問(現任)
2018年6月日本マネジメント学会会長
2018年7月立教学院理事(現任)
2018年7月経営行動研究学会副会長
2020年4月立教大学名誉教授(現任)
2020年4月文京学院大学副学長 経営学研究科特任教授(現任)
2020年9月当社社外取締役(現任)
(注)1
(注)2		910
取締役
(常勤監査等委員)		阿部 嘉彦1954年6月7日生
1978年4月東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社
2007年6月同社理事
日本ポリウレタン工業㈱執行役員
2008年6月東ソー㈱取締役 海外事業企画部 富山事務所担当
2009年6月同社取締役 経営企画・
連結経営部長
2010年6月同社取締役 中国総代表
東曹(広州)化工有限公司董事長総経理
2013年6月保土谷化学工業㈱取締役兼常務執行役員
2015年6月東邦アセチレン㈱常勤監査役
2019年9月当社常勤社外監査役
2020年9月当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)1
(注)3		1,120
取締役
(監査等委員)		中西 康晴1954年3月9日生
1980年4月弁護士登録
市川照己法律事務所勤務
1983年4月小林・中西法律事務所開設
1992年4月中西法律事務所開設
1998年10月当社社外監査役
2000年4月扶桑合同法律事務所パートナー(現任)
2020年9月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)1
(注)3		12,620


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)		笹本 憲一1951年5月25日生
1977年9月日本大学講師
1980年6月監査法人中央会計事務所 入所
1992年9月同所社員就任(当時中央新光監査法人)
1998年9月同所代表社員就任(当時中央監査法人、1999年より中央青山監査法人)
2007年7月監査法人 A&Aパートナーズ パートナー
2014年9月当社社外監査役
2016年10月公認会計士笹本憲一事務所代表(現任)
2018年6月㈱東葛ホールディングス
社外監査役
2019年6月同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月日進工具㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年9月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)1
(注)3		62
計101,252
(注)1.長山宏、亀川雅人、阿部嘉彦、中西康晴、笹本憲一は、社外取締役であります。
2.2021年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、2022年9月26日現在の執行役員は7名であり、石上 敦司、
小山 長規、石上 明子、市原 康太郎、中里 博樹、吉田 勇、田中 俊治で構成されております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
山口 純子1971年3月2日生
2010年12月弁護士登録
2010年12月番町総合法律事務所入所
2016年9月飯田・鈴木法律事務所入所
2018年12月麹町通り法律事務所パートナー
(現任)
-

6.所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた2022年6月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

2.当社は、2022年9月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長髙木 章1973年8月28日生
2001年1月当社入社
2007年7月当社マーケティンググループゼネラルマネージャー
2008年7月当社マーケティンググループ長
2009年9月当社取締役マーケティンググループ長
2016年4月当社取締役事業開発部門統括兼マーケティング担当
及び人事担当
2016年9月クラシテ㈱取締役
2016年9月当社取締役人事担当兼関連事業担当
2017年7月㈱スリーS代表取締役社長
2018年8月クラシテ㈱代表取締役社長
(現任)
2018年8月クラシテ不動産㈱取締役
2018年9月当社取締役関連事業管掌
2018年9月当社常務取締役関連事業管掌
2019年3月サンネクスタリーシング㈱代表取締役社長
2019年9月当社代表取締役社長
(現任)
2020年7月日本社宅サービス㈱代表取締役社長(現任)
2021年9月㈱スリーS取締役(現任)
(注)282,320
取締役長山 宏1956年7月9日生
1980年4月阪和興業㈱入社
1991年2月三優監査法人入所
1997年2月三優ビーディーオーコンサルティング㈱(現㈱カクシン)取締役
2003年6月同社代表取締役
2008年11月同社取締役
2009年9月同社代表取締役(現任)
2010年9月当社社外監査役
2014年9月当社社外取締役(現任)
2016年4月法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科 特任講師(現任)
(注)1
(注)2		4,220


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役亀川 雅人1954年11月19日生
1985年4月東京交通短期大学助教授
1989年4月獨協大学経済学部助教授
1995年3月立教大学博士(経営学)取得
1995年4月立教大学経済学部経営学科教授
2002年4月立教大学大学院ビジネスデザイン研究科創設 教授
2002年4月学校法人豊昭学園理事(現任)
2010年4月日本ディスクロージャー研究学会副会長
2014年6月日本経営分析学会副会長
2015年4月ビジネスクリエーター研究学会設立 顧問(現任)
2018年6月日本マネジメント学会会長
2018年7月立教学院理事(現任)
2018年7月経営行動研究学会副会長
2020年4月立教大学名誉教授(現任)
2020年4月文京学院大学副学長 経営学研究科特任教授(現任)
2020年9月当社社外取締役(現任)
(注)1
(注)2		910
取締役
(監査等委員)		阿部 嘉彦1954年6月7日生
1978年4月東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社
2007年6月
同社理事
日本ポリウレタン工業㈱執行役員
2008年6月東ソー㈱取締役海外事業企画部 富山事務所担当
2009年6月同社取締役経営企画・連結経営部長
2010年6月同社取締役中国総代表
東曹(広州)化工有限公司董事長総経理
2013年6月保土谷化学工業㈱取締役兼常務執行役員
2015年6月東邦アセチレン㈱常勤監査役
2019年9月当社常勤社外監査役
2020年9月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)1
(注)3		1,120


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)		笹本 憲一1951年5月25日生
1977年9月日本大学講師
1980年6月監査法人中央会計事務所 入所
1992年9月同所社員就任(当時中央新光監査法人)
1998年9月同所代表社員就任(当時中央監査法人、1999年より中央青山監査法人)
2007年7月監査法人 A&Aパートナーズ パートナー
2014年9月当社社外監査役
2016年10月公認会計士笹本憲一事務所代表(現任)
2018年6月㈱東葛ホールディングス
社外監査役
2019年6月同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月日進工具㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年9月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)1
(注)3		62
取締役
(監査等委員)		山口 純子1971年3月2日生
2010年12月弁護士登録
2010年12月番町総合法律事務所入所
2016年9月飯田・鈴木法律事務所入所
2018年12月麹町通り法律事務所パートナー(現任)
2022年9月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)1
(注)3		-
計88,632
(注)1.長山宏、亀川雅人、阿部嘉彦、笹本憲一、山口純子は、社外取締役であります。
2.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、2022年9月28日現在の執行役員は7名であり、石上 敦司、
小山 長規、石上 明子、市原 康太郎、中里 博樹、吉田 勇、田中 俊治で構成されております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役候補者1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役候補者の略歴等は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
中西 康晴1954年3月9日生1980年4月弁護士登録
市川照己法律事務所勤務		12,620
1983年4月小林・中西法律事務所開設
1992年4月中西法律事務所開設
1998年10月当社社外監査役
2000年4月扶桑合同法律事務所パートナー(現任)
2020年9月当社社外取締役(監査等委員)

6.所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた2022年6月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は5名であります。
当社社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
なお、当社と社外取締役との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のとおり当社の株式を保有しております。
上記以外に当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の指定にあたっては、次の事項に該当する場合において独立性がないものとしております。
a.当社の親会社または兄弟会社の業務執行者
b.当社の主要取引先の業務執行者
c.当社が多額の金銭(役員報酬以外)等を支払っているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
d.当社の議決権総数の3分の1以上の株式を保有する主要株主及びその業務執行取締役、執行役、社員である者または業務執行取締役、執行役、社員であった者
e.近年(判断時点より過去1年)において上記aからdに該当していた者
f.近親者(aからeに該当する者の2親等以内の親族、当社及び子会社の取締役並びに社員(マネージャー職以上)の2親等以内の親族(判断時点より過去1年における該当者を含む))

③ 社外取締役による監督と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
監査等委員会は、内部監査及び内部統制を担当しているグループ内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05505] S100P8GR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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