株式会社　熊谷組 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長	櫻 野 泰 則	1957年7月2日生	1981年4月 当社入社 2010年4月 当社管理本部人事部長 2011年4月 当社執行役員 2012年4月 当社企画室担当 2012年4月 当社広報室担当 2012年4月 当社CSR推進室担当 2012年6月 当社取締役 2012年7月 当社企画室長 2014年4月 当社常務取締役 2014年4月 当社常務執行役員 2014年4月 当社経営管理本部長 2014年4月 当社経営管理本部経営企画部長 2015年4月 当社経営企画本部長 2016年4月 当社経営企画本部ダイバーシティ推進室長 2017年4月 当社専務取締役 2017年4月 当社専務執行役員 2018年4月 当社取締役社長(現任) 2018年4月 当社執行役員社長(現任)	2023年6月から1年間	69
取締役 (代表取締役) 執行役員副社長 土木全般 技術担当	嘉 藤 好 彦	1958年8月24日生	1982年4月 当社入社 2013年4月 当社執行役員 2013年4月 当社東北支店副支店長 2013年4月 当社東北支店震災復興担当 2014年4月 当社常務執行役員 2014年4月 当社土木事業本部長 2014年6月 当社常務取締役 2016年5月 当社土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 2017年4月 当社専務取締役 2017年4月 当社専務執行役員 2020年4月 当社取締役(現任) 2020年4月 当社執行役員副社長(現任) 2021年4月 当社土木全般(現任)、技術担当(現任)	2023年6月から1年間	28
取締役 (代表取締役) 執行役員副社長 建築全般 安全衛生担当 品質・環境担当	小 川 嘉 明	1958年6月19日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 2011年4月 当社関西支店建築事業部長 2011年4月 当社関西支店建築事業部建築部長 2012年4月 当社関西支店副支店長 2013年4月 当社常務執行役員 2013年4月 当社関西支店長 2017年4月 当社専務執行役員 2017年4月 当社建築事業本部長 2017年6月 当社専務取締役 2020年4月 当社取締役(現任) 2020年4月 当社執行役員副社長(現任) 2021年4月 当社建築全般(現任)、安全衛生担当(現任)、品質・環境担当(現任)	2023年6月から1年間	49
取締役 専務執行役員 管理全般 コンプライアンス担当	日 髙 功 二	1958年5月24日生	1981年4月 当社入社 2012年4月 当社管理本部副本部長 2012年7月 当社管理本部主計部長 2013年4月 当社執行役員 2014年4月 当社経営管理本部副本部長 2014年4月 当社経営管理本部主計部長 2015年4月 当社管理本部長 2016年4月 当社綱紀担当、個人情報保護担当 2017年4月 当社常務執行役員 2018年6月 当社常務取締役 2020年4月 当社取締役(現任) 2020年4月 当社専務執行役員(現任) 2021年4月 当社コンプライアンス担当(現任) 2023年4月 当社管理全般(現任)	2023年6月から1年間	37

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 専務執行役員 建築事業本部長	上 田 真	1961年12月23日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員 2014年4月 当社首都圏支店副支店長 2014年4月 当社首都圏支店建築事業部長 2015年6月 当社プロジェクト対策室長 2017年4月 当社常務執行役員 2017年4月 当社首都圏支店長 2020年4月 当社専務執行役員(現任) 2021年4月 当社建築事業本部長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	2023年6月から1年間	36
取締役 専務執行役員 土木事業本部長 土木事業本部鉄道プロジェクト 推進本部長	岡 市 光 司	1960年4月3日生	1984年4月 当社入社 2016年4月 当社執行役員 2016年4月 当社土木事業本部副本部長 2016年4月 当社土木事業本部土木部長 2017年4月 当社関西支店長 2018年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社関西支店関西夢プロジェクト室長 2020年4月 当社専務執行役員(現任) 2021年4月 当社土木事業本部長(現任) 2021年4月 当社土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	2023年6月から1年間	13
取締役	佐 藤 建	1955年12月14日生	1978年4月 住友林業株式会社入社 2008年10月 同社住宅事業本部住宅管理部長 2011年4月 同社人事部長 2011年6月 同社理事 2012年4月 同社総務部長 2012年6月 同社執行役員 2013年4月 同社常務執行役員 2013年6月 同社取締役 2016年4月 同社専務執行役員 2018年4月 同社代表取締役(現任) 2018年4月 同社執行役員副社長(現任) 2018年6月 当社監査役 2022年6月 当社取締役(現任)	2023年6月から1年間	-
取締役	吉 田 栄	1957年2月3日生	1981年4月 大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社)入社 2009年4月 DIC株式会社堺工場工場長 2010年4月 同社千葉工場工場長 2015年1月 同社執行役員生産統括本部長 2018年1月 同社顧問 2020年6月 当社取締役(現任)	2023年6月から1年間	14
取締役	岡 田 茂	1953年2月27日生	1975年4月 昭和産業株式会社入社 2005年6月 同社執行役員 2008年6月 同社常務取締役 2010年6月 同社専務取締役 2011年6月 同社代表取締役社長 2016年4月 同社代表取締役会長 2017年4月 同社取締役会長 2018年4月 同社取締役 2018年6月 同社特別顧問役 2021年6月 当社取締役(現任)	2023年6月から1年間	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役	桜 木 君 枝	1958年9月6日生	1981年3月 株式会社福武書店(現 株式会社ベネッセホールディングス)入社 1995年4月 同社出版部書籍事業部門統括 1998年11月 同社ビジネスエシックスコミッティ課長 2003年1月 同社企業倫理・コンプライアンス室長 2003年6月 同社常勤監査役 2007年4月 会津大学大学院特任教授(現任) 2019年6月 東洋紡株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 いすゞ自動車株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	2023年6月から1年間	3
取締役	奈 良 正 哉	1958年12月13日生	1990年9月 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入行 2009年4月 みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企画部長 2011年6月 同社常勤監査役 2014年4月 みずほ不動産販売株式会社専務取締役 2017年1月 弁護士登録 2017年1月 鳥飼総合法律事務所入所 2019年3月 株式会社タムロン社外監査役(現任) 2020年1月 鳥飼総合法律事務所パートナー(現任) 2021年6月 理想科学工業株式会社社外監査役(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	2023年6月から1年間	1
常勤監査役	川 野 輪 政 浩	1963年3月10日生	1986年4月 当社入社 2009年2月 当社管理本部財務管理部長 2010年4月 当社管理本部法務コンプライアンス部長 2013年6月 ジオスター株式会社社外監査役 2015年4月 当社管理本部財務部長 2018年4月 当社管理本部副本部長 2021年4月 当社管理本部審査部長 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	2022年6月から4年間	8
監査役	山 田 章 雄	1955年2月24日生	1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1982年4月 公認会計士登録 2009年8月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2017年7月 山田章雄公認会計士事務所開設(現任) 2018年6月 日鍛バルブ株式会社(現 株式会社NITTAN)社外監査役(現任) 2018年6月 公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団 監事(現任) 2018年7月 楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役(現任) 2021年10月 株式会社内田洋行社外監査役(現任) 2022年6月 当社監査役(現任)	2022年6月から4年間	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
監査役	上 田 美 帆	1972年1月19日生	1999年4月 弁護士登録 2005年4月 立教大学大学院法務研究科法務講師 2016年5月 立教大学 観光ADRセンター 調停人(現任) 2017年4月 サンライズ法律事務所パートナー弁護士(現任) 2018年6月 トレイダーズホールディングス株式会社社外取締役 2018年6月 ジェコス株式会社補欠監査役(現任) 2021年6月 株式会社リーガルコーポレーション社外取締役(現任) 2021年6月 公益財団法人日本ハンドボール協会理事 2022年12月 株式会社マリオン社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 当社監査役(現任)	2023年6月から4年間	-
計					281

(注) 1 取締役吉田栄、岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。
2 監査役山田章雄及び上田美帆は、社外監査役である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。

氏名	役職名
※ 櫻 野 泰 則	執行役員社長
※ 嘉 藤 好 彦	執行役員副社長 土木全般、技術担当
※ 小 川 嘉 明	執行役員副社長 建築全般、安全衛生担当、品質・環境担当
※ 日 髙 功 二	専務執行役員 管理全般、コンプライアンス担当
※ 上 田 真	専務執行役員 建築事業本部長
※ 岡 市 光 司	専務執行役員 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長
岸 研 司	専務執行役員 北陸支店長、北陸支店特別プロジェクト室長
大 野 雅 紀	専務執行役員 首都圏支店長
梶 山 雅 生	専務執行役員 新事業開発本部長
山 崎 晶	常務執行役員 国際本部長
築 田 秀 之	常務執行役員 安全品質環境本部長
萩 田 義 夫	常務執行役員 建築事業本部営業担当、新事業開発本部新事業企画推進担当
柏 原 貴 彦	常務執行役員 東北支店長
山 下 雅 人	常務執行役員 建築事業本部営業担当、首都圏支店副支店長、首都圏支店東京建築事業部長
若 林 誠	常務執行役員 関西支店長
川 村 和 彦	常務執行役員 北海道支店長
平 野 譲	常務執行役員 建築事業本部設計本部長
谷 口 弘 恭	常務執行役員 管理本部長
小 野 哲 男	常務執行役員 名古屋支店長
伊 藤 泰 治	常務執行役員 中四国支店長
増 森 秀 樹	執行役員 首都圏支店副支店長、首都圏支店関東建築事業部長
山 下 文 章	執行役員 中四国支店副支店長
中 山 猛	執行役員 首都圏支店副支店長、首都圏支店土木事業部長
林 大 輔	執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長
木 下 剛	執行役員 北陸支店副支店長、北陸支店営業総括部長、北陸支店特別プロジェクト室副室長
五十嵐 智 彦	執行役員 関西支店副支店長、関西支店建築事業部長
久保田 泰 史	執行役員 土木事業本部副本部長
坂 井 秀 行	執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部建築統括部長
山 下 正 治	執行役員 九州支店長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役4名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち1名は弁護士である。
当社の社外監査役は、公認会計士1名並びに弁護士1名の計2名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。また、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。