株式会社　熊谷組 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	895
建築事業	1,272
子会社	1,771
全社(共通)	468
合計	4,406

(注) 従業員数は就業人員数である。
(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,635	44.0	19.0	8,458,621

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	895
建築事業	1,272
全社(共通)	468
合計	2,635

(注) 1 従業員数は就業人員数である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注2)	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注3)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注2)
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
5.2	57.6	58.3	58.0	47.7

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としている。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、華熊営造股份有限公司は対象外としている。

② 提出会社
a 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
4.6	73.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

b 労働者の男女の賃金の差異

		当事業年度
		女性			男性			全体			労働者の男女の賃金の差異(%)
雇用形態	社員区分	人数 (人)	平均 年齢 (歳)	年間平均 給与 (円)	人数 (人)	平均 年齢 (歳)	年間平均 給与 (円)	人数 (人)	平均 年齢 (歳)	年間平均 給与 (円)
全労働者		425	35.7	5,399,906	2,269	45.8	9,031,849	2,694 (注4)	44.0	8,458,621	59.8
正規雇用	総合職	181	29.4	6,036,718	1,822	41.9	9,292,376	2,003	40.8	8,999,042	65.0
	エリア職 (注2)	212	39.4	5,101,582	7	44.3	7,364,531	219	39.6	5,173,161	69.3
非正規雇用	契約社員、 シニア 社員等 (注3)	33	46.6	3,827,015	439	62.6	7,976,144	472	61.5	7,686,687	48.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 住居の変更を伴う勤務地の変更がない者又は住居の変更を伴う勤務地の変更が支店管轄内に限定されている者。
3 契約社員は、1年以内の一定の期間を定めて雇い入れられた者であり、シニア社員は、会社を定年退職した者のうち、1年以内の一定期間を定めて雇い入れられた者。
4 年間の平均人数のため、「(2)提出会社の状況」の従業員数と異なっている。
5 労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度上性別による差異はなく、階層・職位等が同等であれば男女間で賃金の差異は生じることはない。なお、差異の主な要因として、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用強化に取り組み始めてから10年程経過しているものの、相対的に女性の勤続年数が短く、上位階層の女性の割合が低い水準にとどまっていることなどが挙げられる。