有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NPY7 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ファンコミュニケーションズ 役員の状況 (2021年12月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
(注)1.取締役小尾一介及び穂谷野智は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.監査役春原幸充、柿本謙二及び丸野登紀子は、社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.当社では、意思決定・監督と業務執行の効率化による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名(うち2名は取締役が兼務)で、取締役 二宮幸司、取締役 吉永敬、社長室長 杉山紳一郎、管理部及び業務推進部並びに審査法務ソリューション部管掌執行役員 中野伸、特命業務推進執行役員 梶谷民子であります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)であります。
b.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
取締役小尾一介氏は、当社株式を100株(保有割合0.00%)保有しております。
取締役穂谷野智氏は、当社株式を10,000株(保有割合0.01%)保有しております。
監査役春原幸充氏は、当社株式を6,300株(保有割合0.01%)保有しております。
監査役柿本謙二氏は、当社株式を8,700株(保有割合0.01%)保有しております。
この他に当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役小尾一介氏及び取締役穂谷野智氏並びに監査役春原幸充氏、監査役柿本謙二氏及び監査役丸野登紀子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
取締役小尾一介氏及び穂谷野智氏は、インターネット広告に精通する専門的知識を有しており、また、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
監査役春原幸充氏は、長年にわたり企業で管理職を務め、企業経営全般にわたる知識、経験を有しており、また、豊富な海外勤務にて幅広い見識を有しております。
監査役柿本謙二氏は、公認会計士として企業経営、企業財務に精通する専門的知識を有しております。
監査役丸野登紀子氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 及びb.企業統治の体制を採用する理由、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) 広報室管掌 アライアンス室管掌 情報システム部管掌 | 柳澤 安慶 | 1964年10月20日生 |
| 2022年3月の定時株主総会から1年 | 27,783,600 | ||||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 松本 洋志 | 1960年4月10日生 |
| 2022年3月の定時株主総会から1年 | 1,668,100 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 ADプラットフォーム事業部長 新規事業開発部長 コミュニケーションデザイン部管掌 採用企画チーム管掌 | 二宮 幸司 | 1979年3月11日生 |
| 2022年3月の定時株主総会から1年 | 11,600 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 A8事業部長 A8事業部第1営業推進部長 A8事業部第3営業推進部長 ビジネス開発1部管掌 | 吉永 敬 | 1981年2月18日生 |
| 2022年3月の定時株主総会から1年 | 16,900 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 小尾 一介 | 1953年12月4日生 |
| 2022年3月の定時株主総会から1年 | 100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 穂谷野 智 | 1962年1月11日生 |
| 2022年3月の定時株主総会から1年 | 10,000 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 春原 幸充 | 1948年9月9日生 |
| 2019年3月の定時株主総会から4年 | 6,300 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 柿本 謙二 | 1967年5月4日生 |
| 2020年3月の定時株主総会から4年 | 8,700 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 丸野登紀子 | 1973年7月21日生 |
| 2022年3月の定時株主総会から4年 | 0 | ||||||||||||||||||||||
計 | 29,505,300 |
2.監査役春原幸充、柿本謙二及び丸野登紀子は、社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.当社では、意思決定・監督と業務執行の効率化による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名(うち2名は取締役が兼務)で、取締役 二宮幸司、取締役 吉永敬、社長室長 杉山紳一郎、管理部及び業務推進部並びに審査法務ソリューション部管掌執行役員 中野伸、特命業務推進執行役員 梶谷民子であります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)であります。
b.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
取締役小尾一介氏は、当社株式を100株(保有割合0.00%)保有しております。
取締役穂谷野智氏は、当社株式を10,000株(保有割合0.01%)保有しております。
監査役春原幸充氏は、当社株式を6,300株(保有割合0.01%)保有しております。
監査役柿本謙二氏は、当社株式を8,700株(保有割合0.01%)保有しております。
この他に当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役小尾一介氏及び取締役穂谷野智氏並びに監査役春原幸充氏、監査役柿本謙二氏及び監査役丸野登紀子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
取締役小尾一介氏及び穂谷野智氏は、インターネット広告に精通する専門的知識を有しており、また、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
監査役春原幸充氏は、長年にわたり企業で管理職を務め、企業経営全般にわたる知識、経験を有しており、また、豊富な海外勤務にて幅広い見識を有しております。
監査役柿本謙二氏は、公認会計士として企業経営、企業財務に精通する専門的知識を有しております。
監査役丸野登紀子氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 及びb.企業統治の体制を採用する理由、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05533] S100NPY7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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