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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100P3J0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ライク株式会社 沿革 (2022年5月期)

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年月事項
1993年9月大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル(現 ライク株式会社)を設立。
1994年7月会社名をトラーディア株式会社に変更。
1996年4月当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。
8月旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社(現 休眠会社)に譲渡。
11月会社名をジェイコム株式会社に変更。
1998年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。
1999年5月一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。
11月「サービスセンター岩倉店」(現 ドコモショップ宝ヶ池店)開店。
2000年1月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所(現 東海支社)を開設。
4月中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所(現 中国支社)を開設。
2003年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社(現 東京本社)を開設。
2005年5月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。
12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2006年1月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。
2月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。
7月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。
2007年2月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。
5月北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。
2008年1月東京支社(現 東京本社)を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。
2009年6月持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社(現 連結子会社 ライクスタッフィング株式会社)を設立。
12月当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。
株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。
(株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社(現 連結子会社)の完全子会社となりました。)
2010年6月ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。
2011年9月株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。
10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。
2013年9月ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。
ACAヘルスケア・再編1号投資事業有限責任組合を連結子会社化。
10月株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。
2014年8月ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。
2015年7月

2016年12月
2017年4月
2018年6月		持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
商号をライク株式会社に変更。
株式会社サンライズ・ヴィラ(現 ライクケア株式会社)を完全子会社化。
ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。
2020年8月ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年5月ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務(行政に対する請求業務)事業を当社が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社(現 ライクキッズ株式会社)を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05536] S100P3J0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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