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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PA2D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オウケイウェイヴ 役員の状況 (2022年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役杉 浦 元1970年7月22日生
1996年4月大和企業投資株式会社 入社
1997年7月株式会社ソラシドエア 設立 取締役就任
1999年6月株式会社ブイ・シー・エヌ 取締役パートナー就任
2000年2月株式会社オウケイウェイヴ 取締役就任
2008年5月株式会社コンコードエグゼクティブグループ 取締役就任
2016年7月株式会社エリオス 設立 代表取締役就任(現任)
2022年3月株式会社エスポア 社外取締役就任(現任)
2022年8月当社 代表取締役(現任)
(注)3190,000
取締役
工 藤 純 平 1971年8月4日生
1993年4月株式会社ピー・アンド・エー 入社
1996年2月グラフィーシステムズ合資会社 設立
1998年2月株式会社NCネットワーク 設立 取締役CTO
2006年9月株式会社 MCJ 執行役員
2007年6月株式会社アドテック 取締役
2008年1月zoome株式会社 代表取締役社長
2015年2月フリックケア株式会社 設立 代表取締役社長(現任)
2022年8月当社 取締役(現任)
(注)3
取締役
倉 持 温 乃1987年9月11日生
1993年4月三井住友銀行 入社
1996年2月株式会社 ICMG 入社
1998年2月一般社団法人 Japan Innovation Network 兼務
2006年9月テクスト株式会社 設立 代表取締役就任(現任)
2007年6月株式会社アドテック 取締役
2022年8月当社 取締役(現任)
(注)3
取締役山 本 峰 義 1974年10月30日生
2001年10月弁護士登録(大阪弁護士会)
2006年10月森岡・山本・韓法律事務所 パートナー弁護士に就任(現任)
2022年8月当社 取締役(現任)
(注)3
取締役宮 本 隆 行1982年3月21日生
2006年11月国内貿易会社 入社
2012年5月ジャスト株式会社 設立 代表取締役就任(現任)
2022年8月当社 取締役(現任)
(注)3
常勤監査役茂 木 政 昭1982年5月20日生
2005年4月東日本電信電話株式会社 入社
2010年2月有限責任あずさ監査法人 入所
2017年1月株式会社ミスミグループ本社 入社
2019年12月茂木公認会計士事務所 開業(現任)
2020年4月茂木政昭税理士事務所 開業(現任)
2020年9月当社 監査役(現任)
2021年6月茂木アドバイザリー&コンサルティング 代表社員(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役秦 信 行1949年1月5日生
1974年4月株式会社野村総合研究所 入社
1991年6月式会社日本合同ファイナンス(現ジャフコグループ株式会社)出向
1995年4月学校法人國學院大學 経済学部教授
1999年8月スタンフォード大学 客員研究員
2005年4月学校法人國學院大學 経済学部学部長
2006年9月当社 監査役
2007年4月学校法人國學院大學 理事
2010年6月財団法人ベンチャーエンタープライズセンター(現一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンター) 理事(現任)
2013年6月株式会社ジャフコ(現ジャフコグループ株式会社) 監査役
2015年6月株式会社ジャフコ(現ジャフコグループ株式会社) 取締役(監査等委員)
2016年6月ギークス株式会社 社外監査役
2018年9月当社 監査役退任
2019年4月学校法人國學院大學名誉教授(現任)
2019年4月学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学特任教授(現任)
2019年7月特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ代表理事(現任)
2020年7月Hmcomm株式会社社外取締役(現任)
2021年4月医療革新国際連携株式会社社外監査役(現任)
2021年6月当社 監査役(現任)
2021年6月新生キャピタルパートナーズ株式会社 社外取締役(現任)
(注)51,600
監査役山 田 徹1978年1月26日生
2003年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2004月4月青木・関根・田中法律事務所
弁護士(現任)
2005年4月弁理士登録(現任)
2022年9月当社 監査役(現任)
(注)6
191,600

(注) 1 取締役工藤純平氏、倉持温乃氏、山本峰義氏及び宮本隆行氏は、社外取締役であります。
2 監査役茂木政昭氏、秦信行氏及び山田徹氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2022年8月25日開催の臨時株主総会から2023年9月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2021年9月29日開催の定時株主総会から2025年9月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2022年9月29日開催の定時株主総会から2026年9月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2022年9月29日開催の定時株主総会から2025年9月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
7 上記の所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
8 上記の所有株式数は、2022年6月30日現在のものであります。
9 取締役であった廣瀬光伸氏は2022年6月13日付で辞任しております。また、代表取締役であった福田道夫氏及び取締役であった野崎正徳氏は2022年8月25日開催の臨時株主総会において解任されております。なお、監査役であった六川浩明氏は定時株主総会が開催された2022年9月29日付で辞任しております。

② 社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
取締役工藤純平氏は、情報通信、インターネットサービス関連企業の取締役を長らく務めている実績があることから、当社のIT統制や内部統制強化の観点で、ガバナンス強化に大きな貢献を果たすものと判断し、選任しております。
取締役倉持温乃氏は、大手銀行及びコンサルティングファームを経てビジネスデザイン修士を取得後、多くの企業や組織において組織開発を行った実績があります。またこれらの知識や経験から内部統制構築の統制環境の整備等のガバナンス強化や、当社の社員が生き生きと活躍できる組織や環境作りに大きな貢献を果たすものと判断し、選任しております。
取締役山本峰義氏は、長年に亘る弁護士職歴を通じ、会社設立、株主総会運営その他会社運営一般を扱う企業法や労働問題などに携わり、豊富な経験と幅広い見識・専門性を有していることから、当社の内部統制システム及びガバナンス体制を万全とすることで、適切な監督及び経営の健全性確保することが期待できるものと判断し、選任しております。
取締役宮本隆行氏は、長年貿易商社に勤務し、海外事業に関する豊富な経験、人脈、また海外投資家・海外企業が日本への投資・進出を行う際のコンサルティング業務の経験や各種規制対応に関する知見も豊富に有していることから、当社の海外事業の進出や海外企業との提携等の指導、助言が期待できると判断し、選任しております。
監査役茂木政昭氏は、公認会計士として豊富な知見を有しております。同氏の財務・会計・税務に関する専門性の高い知見及び上場企業を含む他企業における勤務経験を活かし、当社グループにおける監査機能の実効性を高めていただけるものと判断し、選任しております。
監査役秦信行氏は、当社の監査役を2006年9月から2018年9月に亘り務めており当社の監査業務を熟知していることに加え、上場企業を含む他企業における豊富な経験を活かし、当社グループにおける監査機能の実効性を高めていただけるものと判断し、選任しております。
監査役山田徹氏は、弁護士及び弁理士としての経験を有し、法律実務と知的財産権に関する豊富な経験を有しているといえることから、当社の経営に対してもかかる知見からの助言が期待できると判断し、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社経営、または監査実務に関する豊富な知識・経験の有無、有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査役会と内部監査部門、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携をはかっております。
また、社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明又は社内資料の提出を求めることができるものとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05587] S100PA2D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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