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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NPNR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイエイシーリクルートメント 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長兼社長
(代表取締役)
田 崎 ひろみ1950年12月23日生
1969年4月京都桃山ライオンズクラブ入社
1977年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)ロンドン支店入社
1981年5月T.TAZAKI&Co Ltd入社
1987年3月JAC Singapore Pte Ltd(現JAC Recruitment Pte Ltd)設立取締役就任
1988年3月当社設立取締役就任
1991年8月T.TAZAKI&Co Ltd代表取締役就任
1998年12月JAC Strattons Ltd設立
代表取締役就任
2000年1月当社代表取締役就任
2001年11月JAC Financial Design Ltd設立代表取締役就任
2002年9月JAC Recruitment (UK) Ltd設立代表取締役就任
2005年3月当社取締役会長就任
2005年8月杰爱士(北京)商务咨询有限公司取締役就任
2005年12月JAC Personnel Recruitment
Ltd取締役就任
2005年12月JAC Recruitment (Malaysia) Sdn Bhd取締役就任
2007年7月JAC Strattons Ltd取締役就任
2008年2月JAC Strattons Ltd
代表取締役就任
2008年4月当社代表取締役社長就任
2008年6月PT JAC Indonesia取締役就任
2011年1月当社代表取締役会長・CEO就任
2011年1月JAC Personnel Eastern Seabord Ltd 取締役就任
2011年7月JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd 取締役就任
2011年7月JAC Recruitment Korea Co.,Ltd 取締役就任
2011年11月JAC Recruitment China (HK) Ltd 取締役就任
2012年3月JAC Recruitment Asia Ltd(現JAC Recruitment International Ltd) 代表取締役就任
2012年3月PT JAC Consulting Indonesia
取締役就任
2012年12月JAC International Recruitment Ltd 取締役就任
2013年3月广州杰爱士人力资源有限公司取締役就任
2013年5月JAC Recruitment Vietnam Co.,Ltd 取締役就任
2013年6月上海傲仕人才服务有限公司(現上海杰爱士人力资源有限公司)取締役就任
2015年3月当社取締役会長就任
2016年1月JAC Recruitment (UK) Ltd取締役就任(現任)
2016年12月JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd取締役就任
2016年12月JAC Recruitment China (HK) Ltd 取締役就任
2022年1月当社取締役会長兼社長就任(現任)
2022年3月一般社団法人JAC環境動物保護財団代表理事就任(現任)
(注)27,179


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役副社長
(代表取締役)
管理本部長
海外事業本部長
服 部 啓 男1954年12月25日生
1977年4月株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社
1995年4月株式会社ハーフ・センチュリー・モア入社
1995年7月同社取締役就任
2001年7月当社取締役就任
2001年8月当社取締役副社長就任
2004年3月株式会社バークレーヴァウチャーズ監査役就任
2005年4月当社管理部長就任
2006年7月当社管理本部長就任
2008年1月当社営業本部長就任
2008年4月当社代表取締役副社長就任
(現任)
2009年2月当社管理本部長就任(現任)
2011年1月当社CFO就任
2013年12月株式会社シー・シー・コンサルティング取締役就任
2018年3月JAC Recruitment Asia Ltd(現JAC Recruitment International Ltd)取締役・COO就任(現任)
2018年4月当社海外事業本部長就任(現任)
2019年5月PT JAC Indonesia取締役就任
2019年5月PT JAC Consulting Indonesia
取締役就任
2019年5月JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd取締役就任(現任)
2019年5月JAC Recruitment China (HK) Ltd 取締役就任(現任)
2019年7月广州杰爱士人力资源有限公司取締役就任
2019年7月上海杰爱士人力资源有限公司取締役就任(現任)
2020年2月株式会社バンテージポイント取締役就任(現任)
(注)2202
取締役
最高顧問
田 崎 忠 良1943年7月16日生
1967年6月三菱商事株式会社ロンドン支店
入社
1968年10月Continental Ore Corp
ロンドン支店入社
1973年4月住友商事株式会社ロンドン支店
入社
1974年11月T.TAZAKI&Co Ltd設立取締役就任
1987年1月株式会社バークレーヴァウチャーズ設立代表取締役就任
1988年3月当社設立代表取締役就任
2000年1月当社取締役就任
2004年3月株式会社バークレーヴァウチャーズ取締役就任
2005年3月当社取締役相談役就任
2012年3月当社取締役最高顧問就任(現任)
2012年3月JAC Recruitment Asia Ltd(現JAC Recruitment International Ltd) 取締役就任
2013年9月JAC Strattons Ltd取締役就任
2016年8月一般財団法人(現公益財団法人)Tazaki財団理事長就任(現任)
(注)28,505


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
事業本部長
山 田 広 記1973年5月11日生
1998年4月キヤノン販売株式会社入社
2003年5月楽天株式会社入社
2003年8月当社入社
2016年4月当社執行役員就任
2017年1月当社事業本部本部長就任(現任)
2020年3月当社取締役就任
2022年1月株式会社JAC International代表取締役社長就任(現任)
2022年1月株式会社バンテージポイント取締役就任(現任)
2022年3月当社常務取締役就任(現任)
(注)27
取締役松 園 健1958年1月3日生
1983年5月株式会社就職情報センター(現株式会社リクルートキャリア)入社
2003年4月株式会社リクルートエイブリック(現株式会社リクルートキャリア)入社
2006年4月株式会社リクルートエグゼクティブエージェント代表取締役社長就任
2008年4月同社取締役就任
2008年11月当社営業副本部長就任
2009年2月当社営業本部長就任
2009年3月当社専務取締役就任
2011年1月当社代表取締役社長就任
2011年1月当社COO就任
2013年12月株式会社シー・シー・コンサルティング代表取締役就任
2016年1月
株式会社シー・シー・コンサルティング代表取締役社長就任
2016年5月株式会社JAC International代表取締役社長就任
2016年6月当社事業本部長就任
2018年7月株式会社シー・シー・コンサルティング取締役就任
2019年7月当社経営戦略本部長就任
2020年2月株式会社バンテージポイント取締役就任
2022年1月当社取締役就任(現任)
(注)2342
取締役東 郷 重 興1943年9月2日生
1966年4月日本銀行入行
1993年7月同行政策委員会室長就任
1995年4月同行国際局長就任
1996年6月株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)常務取締役就任
1997年8月同行頭取就任
2000年6月株式会社大阪造船所(現株式会社ダイゾー)取締役社長就任
2010年6月日本ラッド株式会社取締役社長就任
2011年6月同社総括執行役員就任
2012年3月当社社外監査役就任
2012年3月学校法人東日本学園理事就任
2012年4月森トラスト株式会社顧問就任
2012年6月日本ラッド株式会社顧問就任
2012年6月新田ゼラチン株式会社社外監査役就任
2012年6月学校法人東日本学園副理事長就任
2012年10月学校法人東日本学園理事長就任
2015年3月当社社外取締役就任(現任)
2021年10月学校法人東日本学園顧問・理事就任(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役加 瀬 豊1947年2月19日生
1970年5月日商岩井株式会社入社
1992年11月日商岩井ニュージーランド会社社長兼オークランド店長就任
1995年4月日商岩井株式会社木材製品部長就任
1997年6月日商岩井米国会社ポートランド店長就任
1999年1月同社生活・資源事業グループエグゼクティブ就任
2001年6月日商岩井株式会社執行役員就任
日商岩井米国会社エグゼクティブバイスプレジデント就任
2002年4月日商岩井株式会社化学品・資材カンパニープレジデント就任
2003年4月同社取締役常務執行役員就任
2004年4月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社合併により双日株式会社に商号変更
同社代表取締役専務執行役員就任
2004年8月同社代表取締役副社長執行役員就任
2005年10月双日ホールディングス株式会社と双日株式会社合併により双日株式会社に商号変更
同社代表取締役副社長執行役員就任
2007年4月同社代表取締役CEO就任
2012年4月同社代表取締役会長就任
2013年6月アステラス製薬株式会社社外取締役就任
2016年3月当社社外取締役就任(現任)
2016年6月積水化学工業株式会社社外取締役就任(現任)
2017年6月双日株式会社特別顧問就任
2018年6月双日株式会社顧問就任(現任)
(注)2
取締役ギュンター・
ツォーン
(Günter Zorn)
1953年3月23日生
1978年11月Polaroid Corporation入社
1985年7月Linotype-Hell AG入社
1991年6月ライノタイプヘル株式会社代表取締役社長就任
1998年4月Heidelberg France代表取締役社長就任
2000年4月Heidelberg Asia Pacific最高経営責任者就任
2005年7月ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社代表取締役社長就任
2006年4月同社代表取締役社長 兼 DHL Express太平洋地区北太平洋統括エグゼクティブバイスプレジデント就任
2009年4月z-anshin株式会社代表取締役社長就任(現任)
2014年6月日本板硝子株式会社社外取締役就任
2020年3月当社社外取締役就任(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役中井戸 信英 1946年11月1日生
1971年4月住友商事株式会社入社
1973年10月ドイツ住友商事(デュッセルドルフ駐在)
1992年6月機械システム部長就任
1996年6月米国住友商事機電部門長就任(ニューヨーク、サンフランシスコ)
1998年4月理事 米国住友商事機電部門長就任
1998年6月同社取締役エレクトロニクス本部副本部長就任
1999年6月同社取締役エレクトロニクス本部長就任
2002年4月同社代表取締役常務情報産業事業部門長補佐
ネットワーク事業本部長兼eビジネス事業担当就任
2004年4月同社代表取締役専務執行役員情報作業事業部門長就任
2005年4月同社代表取締役副社長執行役員、経営企画、法務、グローバル地域統括、秘書部 担当役員就任
2009年6月同社代表取締役副社長退任
2009年6月住商情報システム株式会社代表取締役会長兼社長就任
2011年10月SCSK株式会社 代表取締役社長就任
2013年6月同社代表取締役会長就任
2016年4月同社取締役相談役就任
2016年6月同社相談役就任
2017年5月いちご株式会社 独立社外役員就任(現任)
2018年10月一般社団法人 日本CHRO協会理事長就任(現任)
2019年3月イーソル株式会社 独立社外取締役就任(現任)
2020年6月ソースネクスト株式会社 独立社外取締役就任(現任)
2022年3月当社社外取締役就任(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
向 山 俊 明1967年11月16日生
1992年4月日本鉱業株式会社(現ENEOS株式会社)入社
2007年4月新日鉱ファイナンス株式会社外国為替グループマネージャー就任
2010年7月JXファイナンス株式会社外国為替グループマネージャー就任
2012年4月JXエネルギー株式会社海外事業部海外拠点サポートグループマネージャー就任
2014年4月JX Nippon Oil & Energy Europe Limited Director, Secretary 兼 General Manager of
Administration Division就任
2017年4月同上 兼 JX Nippon Oil & Energy (EMEA) Limited Director,
Secretary 兼 General Manager of Administration Division就任
2018年2月株式会社ミスミグループ本社 コーポレートサービスプラットフォーム ファイナンス室 財務チーム チーフディレクター就任
2019年1月フジテック株式会社 総合企画本部総合企画部長等
2021年5月当社常勤監査役、社外監査役就任
2021年9月株式会社シー・シー・コンサルティング監査役就任(現任)
2021年9月株式会社バンテージポイント監査役就任(現任)
2022年3月当社社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
伊 藤 尚1958年5月26日生
1985年4月弁護士登録
銀座法律事務所(現阿部・井窪・片山法律事務所)入所
1989年12月クニミネ工業株式会社社外監査役就任
1991年4月最高裁判所司法研修所所付就任(民事弁護)
1998年1月同法律事務所パートナー就任(現任)
2003年4月最高裁判所司法研修所教官就任(民事弁護)
2011年3月当社社外監査役就任
2016年6月クニミネ工業株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年3月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
横 井 直 人1951年4月27日生
1975年4月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1979年8月公認会計士登録
2000年5月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任
2013年10月横井直人公認会計士・税理士事務所所長就任
2014年6月株式会社タケエイ社外取締役就任(現任)
2014年6月ニチバン株式会社社外監査役就任(現任)
2015年3月当社社外監査役就任
2015年6月株式会社いなげや社外取締役就任
2022年3月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3
16,237

(注) 1.取締役会長兼社長田崎ひろみは、取締役最高顧問田崎忠良の配偶者であります。
2.2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.取締役東郷重興、加瀬豊、ギュンター ・ツォーン、中井戸信英、向山俊明、伊藤尚、及び横井直人は、社外取締役であります。
5.2022年3月24日開催の定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
岩 崎 政 孝1964年11月28日生
1992年4月弁護士登録
1996年8月司法研修所民事弁護教官室所付就任
2004年9月虹の橋法律事務所共同設立 パートナー就任(現任)
2010年4月司法研修所民事弁護教官就任
2013年4月上智大学法科大学院教授就任(現任)
2021年2月当社社外監査役就任



② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役7名であります。
監査等委員でない社外取締役東郷重興氏、加瀬豊氏、ギュンター ・ツォーン氏、及び中井戸信英氏は、経営者としての豊富な経験等に基づき妥当性・適正性を確保するための俯瞰的な視座から経営に参画していただいております。各氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役向山俊明氏は、経営企画、会計・財務、海外現地法人管理をはじめとする管理業務全般に関する豊富な経験等に基づき、経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役伊藤尚氏は弁護士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役横井直人氏は公認会計士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、以下の基準を定めております。
(a) 当該社外取締役の2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または当社子会社の業務執行取締役として在職しないこと
(b) 当該社外取締役が、業務執行者・使用人として現在在籍する企業グループと当社グループの間において取引がある場合は各々の過去3連結会計年度において、その取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超えていないこと
(c) 当該社外取締役が、当社グループの過去3連結会計年度において、法律、会計、税務等の専門家またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬および当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く)を受けていないこと
(d) 当該社外取締役が業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社グループの寄付金が、過去3連結会計年度において1,000万円を超えていないこと

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、取締役会の意思決定に際して、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役が取締役会に出席の上、第三者的な観点から助言・意見することによって経営監視を機能させます。また、監査等委員である社外取締役は、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図ります。また、内部監査及び監査等委員である社外取締役による監査の実施に当たっては、内部監査担当者と監査等委員である社外取締役の間で相互報告を行い、相互の連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05625] S100NPNR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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