鹿島建設株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	押 味 至 一	1949年2月21日生	1974年4月 当社入社 2003年12月 当社横浜支店次長 2005年6月 当社執行役員、横浜支店長 2008年4月 当社常務執行役員 2009年4月 当社建築管理本部長 2010年4月 当社専務執行役員 2013年4月 当社関西支店長 2015年4月 当社副社長執行役員 同 年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2021年6月 当社代表取締役会長(現任)	2022年 6月から 1年	48
代表取締役社長 社長執行役員	天 野 裕 正	1951年9月26日生	1977年4月 当社入社 2007年11月 当社横浜支店次長 2009年4月 当社執行役員、建築管理本部副本部長 2012年4月 当社中部支店長 2013年4月 当社常務執行役員 2014年4月 当社専務執行役員、東京建築支店長 2017年4月 当社副社長執行役員 2021年6月 当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)	2022年 6月から 1年	34
代表取締役 副社長執行役員 土木担当	茅 野 正 恭	1951年2月12日生	1974年4月 当社入社 2001年6月 当社秘書役 2007年4月 当社執行役員、東京土木支店長 2009年4月 当社常務執行役員 2011年4月 当社土木管理本部長、機械部管掌 2012年4月 当社専務執行役員 2014年4月 当社副社長執行役員(現任) 同 年6月 当社取締役 2015年9月 当社海外土木担当 2019年6月 当社代表取締役(現任) 2022年4月 当社土木担当(現任)	2022年 6月から 1年	29
代表取締役 副社長執行役員 海外事業本部長	越 島 啓 介	1956年1月4日生	1978年4月 当社入社 2005年6月 カジマ ユー エス エー インコーポレー テッド取締役社長 2009年4月 当社執行役員 2010年7月 当社海外事業本部長(現任) 2012年4月 当社常務執行役員 2015年4月 当社専務執行役員 2018年4月 当社副社長執行役員(現任) 2021年6月 当社代表取締役(現任)	2022年 6月から 1年	11
取締役 副社長執行役員 営業本部長	石 川 洋	1959年3月9日生	1985年4月 株式会社西武百貨店入社 1989年7月 当社参与 1997年6月 鹿島リース株式会社代表取締役副社長 2000年6月 当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部 同 年10月 当社営業本部副本部長兼企画本部 2002年6月 当社常務取締役、営業担当 2004年6月 当社専務取締役 2005年6月 当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長 2007年4月 当社営業担当 2016年4月 当社副社長執行役員(現任) 2019年4月 当社営業本部長(現任)	2022年 6月から 1年	2,575
取締役 専務執行役員 総務管理本部長	勝 見 剛	1956年9月26日生	1980年4月 当社入社 2007年6月 当社関連事業部長 2014年4月 当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ITソリューション部管掌(現任) 2017年4月 当社常務執行役員 2020年4月 当社専務執行役員(現任)、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任) 2021年4月 当社監査部管掌(現任) 同 年6月 当社取締役(現任)	2022年 6月から 1年	27
取締役 専務執行役員 財務本部長	内 田 顕	1956年5月13日生	1979年4月 当社入社 2009年10月 当社海外法人統括部管理部長 2010年7月 当社海外事業本部企画管理部長 2012年12月 カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長 2015年4月 当社執行役員、財務本部副本部長 2017年4月 当社常務執行役員 同 年6月 当社取締役(現任)、財務本部長(現任) 2021年4月 当社専務執行役員(現任)	2022年 6月から 1年	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	平 泉 信 之	1958年3月28日生	1982年4月 株式会社PHP研究所入社 1984年4月 当社入社 2004年4月 当社営業本部企画部担当部長兼建築管理本部LCM室兼開発事業本部資産マネジメント事業部兼株式会社イー・アール・エス 2005年8月 財務省財務総合政策研究所研究部総括主任研究官 2007年8月 当社開発事業本部資産マネジメント事業部担当部長 2009年8月 当社退職 同 年9月 株式会社アバン アソシエイツ顧問(現任) 2012年6月 当社取締役(現任)	2022年 6月から 1年	1,000
取締役	古 川 洽 次	1938年4月26日生	1962年4月 三菱商事株式会社入社 1992年6月 同社取締役 1995年6月 同社代表取締役常務 1999年4月 同社代表取締役副社長 2004年6月 三菱自動車工業株式会社取締役副会長 2007年10月 株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長 2009年12月 郵便局株式会社代表取締役会長 2012年10月 日本郵便株式会社代表取締役会長 2013年6月 同社顧問 同 年7月 三菱商事株式会社顧問(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	2022年 6月から 1年	12
取締役	坂 根 正 弘	1941年1月7日生	1963年4月 株式会社小松製作所入社 1989年6月 同社取締役 1994年6月 同社常務取締役 1997年6月 同社専務取締役 1999年6月 同社代表取締役副社長 2001年6月 同社代表取締役社長 2003年6月 同社代表取締役社長兼CEO 2007年6月 同社代表取締役会長 2010年6月 同社取締役会長 2013年4月 同社取締役相談役 同 年6月 同社相談役 2015年6月 当社取締役(現任) 2019年7月 株式会社小松製作所顧問(現任)	2022年 6月から 1年	9
取締役	齋 藤 聖 美	1950年12月1日生	1973年4月 株式会社日本経済新聞社入社 1975年9月 ソニー株式会社入社 1984年8月 モルガンスタンレー投資銀行入行 1990年1月 同行エグゼクティブディレクター 2000年4月 株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券株式会社)代表取締役社長 2015年6月 当社取締役(現任) 2021年10月 ジェイ・ボンド東短証券株式会社代表取締役(現任)	2022年 6月から 1年	9
取締役	鈴 木 庸 一	1950年9月25日生	1975年4月 外務省入省 2003年4月 外務省経済局審議官 2005年9月 在ボストン総領事 2008年12月 外務省経済局長 2010年8月 駐シンガポール大使 2013年8月 駐フランス大使 2016年6月 政府代表 関西担当大使 2017年3月 政府代表 国際貿易・経済担当大使 2018年4月 退官 2021年6月 当社取締役(現任)	2022年 6月から 1年	0
取締役	斎 藤 保	1952年7月13日生	1975年4月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社 IHI)入社 2008年4月 株式会社IHI取締役執行役員航空宇宙事業本部長 2009年4月 同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長 2011年4月 同社代表取締役副社長 2012年4月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 2016年4月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 2017年4月 同社代表取締役会長 2020年6月 同社相談役(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	2022年 6月から 1年	―
常勤監査役	中 川 雅 博	1958年1月5日生	1981年4月 株式会社住友銀行入行 2010年4月 株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人営業部長 2013年10月 株式会社SMBC信託銀行代表取締役社長 2015年6月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員 2018年5月 同社顧問 同 年6月 当社常勤監査役(現任)	2022年 6月から 4年	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	熊 野 隆	1959年7月1日生	1983年4月 当社入社 2017年6月 当社監査部長 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	2020年 6月から 4年	4
常勤監査役	鈴 木 一 史	1960年10月10日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 当社関連事業部長 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	2021年 6月から 4年	3
監査役	寺 脇 一 峰	1954年4月13日生	1980年4月 東京地方検察庁検事任官 2014年1月 公安調査庁長官 2015年1月 仙台高等検察庁検事長 2016年9月 大阪高等検察庁検事長 2017年4月 退官 同 年6月 弁護士登録 2019年6月 当社監査役(現任)	2019年 6月から 4年	2
監査役	藤 川 裕 紀 子	1965年3月16日生	1988年10月 中央新光監査法人入所 1992年3月 公認会計士登録 1998年6月 金融監督庁検査部金融証券検査官 2000年7月 藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現任) 2004年12月 税理士登録 2012年1月 税理士法人会計実践研究所代表社員(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	2020年 6月から 4年	1
計					3,796

(注) 1 取締役 古川 洽次、坂根 正弘、齋藤 聖美、鈴木 庸一及び斎藤 保は社外取締役である。
2 監査役 中川 雅博、寺脇 一峰及び藤川 裕紀子は社外監査役である。
3 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2022年6月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2022年5月25日現在の実質所有株式数を記載している。
4 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)

役職	氏名	担当
※社長執行役員	天 野 裕 正
※副社長執行役員	茅 野 正 恭	土木担当
※副社長執行役員	越 島 啓 介	海外事業本部長
※副社長執行役員	石 川 洋	営業本部長
副社長執行役員	野 村 高 男	横浜支店長
副社長執行役員	松 崎 公 一	建築管理本部長
専務執行役員	松 嶋 潤	東京建築支店長
専務執行役員	高 田 悦 久	土木管理本部副本部長、機械部管掌
専務執行役員	鞆 田 茂	営業本部副本部長
専務執行役員	丸 亀 秀 弥	エンジニアリング事業本部長
※専務執行役員	勝 見 剛	総務管理本部長、監査部、安全環境部、ITソリューション部管掌
専務執行役員	伊 藤 仁	建築管理本部副本部長
専務執行役員	風 間 優	土木管理本部長
専務執行役員	片 山 豊	中部支店長
※専務執行役員	内 田 顕	財務本部長
専務執行役員	福 田 孝 晴	研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室、知的財産部管掌
専務執行役員	北 典 夫	建築設計本部長
専務執行役員	田 所 武 士	関東支店長
常務執行役員	勝 治 博	東北支店長
常務執行役員	山 田 安 彦	東京建築支店副支店長
常務執行役員	下 保 修	土木管理本部技師長
常務執行役員	木 村 宏	土木管理本部技師長
常務執行役員	新 川 隆 夫	環境本部長
常務執行役員	相 河 清 実	土木設計本部長
常務執行役員	田名網 雅 人	建築設計本部副本部長
常務執行役員	利 穂 吉 彦	技術研究所長

役職	氏名	担当
常務執行役員	市 橋 克 典	秘書室長、人事部、グループ事業推進部、総合事務センター管掌
常務執行役員	田 中 栄 一	原子力担当
常務執行役員	内 田 道 也	環境本部副本部長
常務執行役員	大 石 修 一	カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長
常務執行役員	米 澤 和 芳	東京建築支店副支店長
常務執行役員	小土井 満 治	土木管理本部プロジェクト推進統括部長、安全担当(土木)
常務執行役員	竹 川 勝 久	建築管理本部副本部長
常務執行役員	茅 野 毅	関西支店長
常務執行役員	小 林 伸 浩	東京建築支店副支店長
常務執行役員	吉 弘 英 光	東京土木支店長
執行役員	一方井 孝 治	エンジニアリング事業本部副本部長
執行役員	池 上 隆 三	建築管理本部副本部長、安全担当(建築)
執行役員	吉 美 宗 久	営業本部副本部長
執行役員	新 妻 充	総務管理本部副本部長、広報室管掌
執行役員	藤 村 正	建築設計本部副本部長
執行役員	伊 藤 樹	建築管理本部副本部長
執行役員	芦 田 徹 也	北陸支店長
執行役員	塚 口 孝 彦	開発事業本部長
執行役員	森 山 善 範	技師長
執行役員	坂 東 正 敏	土木管理本部副本部長
執行役員	坂 田 昇	土木管理本部土木技術部長
執行役員	中 島 健 一	海外土木事業部長
執行役員	小 森 浩 之	九州支店長
執行役員	村 上 泰 雄	営業本部副本部長
執行役員	森 口 敏 美	土木管理本部副本部長
執行役員	黒 川 泰 嗣	建築設計本部副本部長
執行役員	山 本 徹	北海道支店長
執行役員	平 岡 雅 哉	建築設計本部副本部長
執行役員	高 林 宏 隆	経営企画部長
執行役員	太皷地 敏 夫	土木管理本部土木企画部長
執行役員	吉 岡 伸 明	東京建築支店副支店長
執行役員	桐 生 雅 文	東京建築支店副支店長
執行役員	尾 崎 美 伸	四国支店長
執行役員	島 居 潤	営業本部副本部長
執行役員	千 田 幸 央	東京建築支店副支店長
執行役員	常 岡 次 郎	中国支店長
執行役員	一 木 浩 人	カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長
執行役員	西 澤 直 志	総務管理本部副本部長

② 社外役員の状況

社外取締役は、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美、鈴木庸一及び斎藤保の5名である。
社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、直近事業年度における各社と当社との間の取引額は、いずれも双方の連結売上高(三菱商事株式会社においては連結決算における収益、株式会社ゆうちょ銀行においては経常収益、日本郵便株式会社においては営業収益)の1%未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。

社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の顧問である。株式会社小松製作所は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の1%未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役である。また、かどや製油株式会社の社外取締役であり、昭和電工株式会社の社外監査役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の鈴木庸一は、帝人株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の斎藤保は、株式会社IHI代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の相談役である。株式会社IHIは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高(株式会社IHIにおいては連結決算における売上収益)の1%未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、株式会社かんぽ生命保険、沖電気工業株式会社及び古河電気工業株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び鈴木庸一は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。
社外監査役は、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子の3名である。
社外監査役の中川雅博は、2013年9月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の約3%である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の1%未満である。また、2018年4月まで株式会社SMBC信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の1%未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外監査役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社及び株式会社商工組合中央金庫の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外監査役の藤川裕紀子は、藤川裕紀子公認会計士事務所の所長並びに税理士法人会計実践研究所の代表社員であり、相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役並びに星野リゾート・リート投資法人の監督役員であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。
社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としている。
社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切な監督を行っている。
社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。
また、社外取締役と社外監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「財務報告に係る内部統制評価委員会」からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。
加えて、社外取締役と社外監査役は、「ガバナンス・報酬委員会」等において意見交換を行い、相互連携を図っている。