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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIL0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 従業員の状況 (2023年9月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
当社14(-)
インフラ・マネジメントサービス事業2,724(609)
環境マネジメント事業385(8)
その他事業182(9)
合計3,305(626)
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
14(-)47.115.06,555
(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均勤続年数において兼務者は、兼務先の勤続年数も含んで記載しております。
4 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
① 提出会社
該当事項はありません。
② 連結子会社
㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニ
アリングは、労働組合を結成しております。
2023年9月30日現在

項目オリエンタルコンサルタンツ
労働組合
オリエンタルコンサルタンツ
グローバル労働組合
アサノ大成基礎エンジニアリング
労働組合
結成年月日1971年7月1日2014年10月1日1972年12月4日
組合員数619人103人90人
上部団体名--全国建設関連産業労働組合連合会
(注) 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、他の連結子会社には労働組合はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社
当事業年度
名 称管理職に占める女性労働者の
割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、(注)3
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
㈱オリエンタル
コンサルタンツ
5.040.068.575.376.9
㈱オリエンタルコン
サルタンツグローバル
19.062.573.677.548.4
㈱アサノ大成基礎
エンジニアリング
--75.779.064.6
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事制度・賃金体系・評価に性別による差異はありませんが、過去の男性採用者の偏りにより男性の平均年齢が高く、女性管理職比率が低いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。
近年の採用者に占める女性の割合の高まり、女性の定着・活躍に資するネットワークの構築、時短・在宅勤務等、働きやすい職場環境づくりに向けた施策の推進により、今後、女性管理職比率が上昇し、男女間の賃金格差も改善していくものと想定しておりますが、さらなる女性の活躍推進に積極的に取り組み、男女間の賃金格差の改善を促進してまいります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05646] S100SIL0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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