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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OJNU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1995年1月㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険(以下GLTD)の取扱開始
1999年3月事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント(現当社)を設立
1999年6月㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立
1999年9月㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立
2000年6月欧州型取引信用保険(クレジットインシュアランス)の取扱開始
2000年7月ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立
2000年7月㈱新生銀行より㈱長栄アドバンテッジへ5%資本参加を実施
2002年4月本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地(目黒区上目黒、中目黒GTタワー)に移転
2002年8月従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジEAP(Employee Assistance Programの略)」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱(現東京海上日動メディカルサービス㈱)と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始
2002年11月㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける
2003年1月㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける
2003年7月㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)に売却
2003年9月企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併
2004年2月アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散
2004年8月事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加
2004年9月㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける
2006年1月株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100%子会社化を実施
2006年3月㈱オーエムシーカード(現㈱セディナ)と共同出資で㈱エフバランスを設立
2006年12月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場
2007年10月㈱フォーサイトの100%子会社化を実施
2008年2月㈱アイ・ビー・コーポレーションの100%子会社化を実施
2008年3月
2008年4月
2008年10月
2009年2月		㈱ライフバランスマネジメントの100%子会社化を実施
関連会社㈱エフバランスの解散
完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併
完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併
2009年10月完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併
2009年10月グループ内に研究機関として㈱ARM総合研究所を設立
2010年3月企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始
2010年7月㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能(EQ)」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け
2010年11月EQ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始
2011年3月
2011年7月		丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡
中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー(販売代理店)制度開始
2011年11月
2013年4月

2015年4月

2016年3月
2017年3月
2017年12月
2021年4月
2022年4月
2022年6月		中国・上海に当社100%出資の子会社優励心(上海)管理諮詢有限公司を設立
休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始
メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始
労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始
優励心(上海)管理諮詢有限公司の清算結了
東京証券取引所市場第二部に市場変更
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
リソルライフサポート株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05648] S100OJNU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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