芦森工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員	鷲根 成行	1956年11月12日生	1981年 4月 日本毛織株式会社入社 2014年 2月 同社執行役員 2015年 6月 当社社外取締役 2016年 2月 日本毛織株式会社取締役常務執行役員 2018年 6月 当社取締役社長、社長執行役員(現任)	(注) 3	92
取締役 常務執行役員 機能製品事業本部長	槇本 太司	1959年1月26日生	1987年 8月 当社入社 2011年 4月 当社パルテム営業部部長 2016年 6月 芦森エンジニアリング株式会社取締役社長 2017年 6月 当社執行役員 2019年 6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注) 3	23
取締役 執行役員 人事総務部門統括、大阪支社統括、東京支社統括、大阪工場統括、リスク管理業務管掌、人事部長、上海事務所首席代表	百々 俊	1961年8月5日生	1985年 4月 日本毛織株式会社入社 2008年12月 同社資材事業部管理部長 2013年 3月 同社衣料繊維事業本部管理部長 2016年 4月 同社人とみらい開発事業本部管理部長兼生活流通事業部管理部長 2019年 5月 当社経理部主幹 2019年 6月 当社取締役執行役員(現任)	(注) 3	14
取締役 執行役員 経営管理部門統括、計数管理業務管掌、情報システム部長	鳥山 秀一	1960年1月31日生	1983年 4月 日本毛織株式会社入社 2007年 2月 同社財務部長 2008年12月 同社衣料繊維事業本部管理部長 2011年 2月 佐藤産業株式会社代表取締役社長 2016年 2月 日本毛織株式会社常勤監査役 2020年 5月 当社経営戦略部門付主幹 2020年 6月 当社取締役執行役員(現任)	(注) 3	5
取締役 執行役員 パルテム統括部長、東京支社長、芦森エンジニアリング株式会社取締役社長	伊藤 和良	1959年12月25日生	1988年 3月 当社入社 2014年 4月 当社パルテム営業部長 2019年 6月 当社執行役員(現任) 2022年 6月 当社取締役(現任)	(注) 3	11
取締役 (非常勤)	関岡 英明	1953年2月12日生	1976年 4月 農林省(現農林水産省)構造改善局入省 2007年 7月 同省中国四国農政局長 2009年 5月 社団法人農村環境整備センター専務理事 2011年 5月 一般社団法人地域環境資源センター専務理事 2013年12月 (株)三祐コンサルタンツ執行役員副社長 2018年 6月 当社社外取締役(現任)	(注) 3	-
取締役 (非常勤)	清水 春生	1947年1月7日生	1970年 2月 株式会社大金製作所(現株式会社エクセディ)入社 2006年 6月 同社代表取締役社長 2015年 4月 2016年 6月 2019年 6月 同社取締役会長 同社相談役 当社社外取締役(現任)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 (非常勤)	重松 崇	1949年11月3日生	1975年 4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社 2004年 6月 同社常務役員 2005年 6月 富士通テン株式会社(現株式会社デンソーテン)社外取締役 2010年 6月 同社代表取締役社長 2014年 6月 同社代表取締役会長 2019年 6月 当社社外取締役(現任)	(注) 3	-
取締役 (非常勤)	岡田 靖	1968年7月26日生	1993年 4月 豊田合成株式会社入社 2016年 6月 同社セーフティシステム企画部長 2020年 1月 同社セーフティシステム技術部長 2020年 6月 同社製品開発センター副センター長 2021年 6月 当社社外取締役(現任) 2022年 6月 豊田合成株式会社SS事業本部副事業本部長(現任)	(注) 3	-
監査役 (常勤)	櫻木 弘行	1955年8月5日生	1980年 3月 当社入社 2003年 6月 当社人事部長 2009年 6月 当社理事 2013年 6月 当社取締役 2014年 6月 当社常務取締役 2017年 6月 当社取締役常務執行役員 2020年 6月 当社常勤監査役(現任)	(注) 4	78
監査役 (非常勤)	西田 俊二	1949年7月8日生	1973年 4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 2000年 3月 同行常勤監査役 2004年10月 株式会社島津製作所理事 2010年 6月 島津メディカルシステムズ株式会社常務取締役 2015年 6月 当社非常勤監査役(現任)	(注) 5	-
監査役 (非常勤)	大石 賀美	1966年8月27日生	1990年 4月 外務省入省 2005年 3月 外務省退職 2010年12月 弁護士登録 大阪国際綜合法律事務所入所(現任) 2022年 6月 当社非常勤監査役(現任)	(注) 6	-
計					223

(注)1.取締役 関岡 英明、清水 春生、重松 崇及び岡田 靖は、社外取締役であります。
2.監査役 西田 俊二及び大石 賀美は、社外監査役であります。
3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
森澤 武雄	1961年8月27日生	1989年 4月 弁護士登録 協和綜合法律事務所入所 1995年 4月 森澤武雄法律事務所開設(現任)	-

8.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、経営機能と執行機能の双方の強化を図ることにより、当社を取り巻く環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制の構築を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役 名	氏 名	職 名
常務執行役員	永冨 薫	自動車安全部品事業本部長
執行役員	塩唐松善行	防災統括部長兼消防用ホース安全対策推進室長兼ジェット商事株式会社取締役社長
執行役員	中塚 宏文	産業資材統括部長兼産業資材技術開発部長
執行役員	山口 義孝	自動車安全部品事業副本部長兼自動車安全部品事業統括部長
執行役員	東 克彦	技術統括本部長兼技術企画部長
執行役員	稲川 泰博	自動車安全部品事業副本部長兼自動車安全部品技術統括部長
執行役員	松永 光行	自動車安全部品生産統括部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監査機能と牽制効果を果たしております。
取締役の関岡英明、清水春生、重松 崇及び岡田 靖は、社外取締役であります。関岡英明は農林水産省における豊富な行政経験を有しており、民間企業においても企業経営経験を有しております。清水春生は長年にわたり企業経営者を務め、豊富な経験と幅広い知見を有しております。重松 崇は製造業、特に自動車業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。岡田 靖は自動車部品分野、特にセーフティシステム分野に精通しております。
なお当社は関岡英明、清水春生及び重松 崇を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役の西田俊二及び大石賀美は、社外監査役であります。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東京証券取引所が定める「有価証券上場規程第436条の2」に規定されている独立役員の基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を内部統制委員会にて取締役社長をはじめとした常勤取締役及び執行役員に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。