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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ORLM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日東製網株式会社 役員の状況 (2022年4月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
小 林 宏 明1975年7月12日
2000年4月株式会社広島銀行入行
2002年3月当社入社
2002年5月当社社長室長就任
2005年7月当社取締役就任
2007年1月当社代表取締役取締役社長就任(現任)
日本タ-ニング株式会社代表取締役就任(現任)
株式会社泰東代表取締役就任
2009年9月レデス・ニットー・チリ・リミターダ総支配人就任(現任)
2014年6月アシードホールディングス株式会社社外取締役就任
2016年6月青山商事株式会社社外取締役就任(現任)
2018年3月株式会社温泉津定置代表取締役就任(現任)
(注)3107
代表取締役
専務取締役
山 本 節 夫1950年7月19日
1974年4月当社入社
1993年3月当社大阪営業所長就任
2002年4月当社養殖部門部門長就任
2003年5月当社営業本部副本部長就任
2003年7月当社取締役就任
2010年7月当社営業本部本部長就任
当社常務取締役就任
2014年8月当社代表取締役専務取締役就任(現任)
2015年3月有限会社吉田漁業部代表取締役就任(現任)
2017年3月CNK株式会社代表取締役就任
(注)310
専務取締役
高 吉 良 臣1951年6月26日
1974年4月当社入社
1997年10月当社海洋開発室長就任
2002年4月当社定置部門部門長就任
2003年5月当社営業本部副本部長就任
2003年7月当社取締役就任
2011年8月当社常務取締役就任
2017年8月当社専務取締役就任(現任)
(注)33
常務取締役
製造本部本部長
小 林 重 久1962年10月19日
1985年4月当社入社
2007年5月当社函館工場副工場長就任
2008年11月当社福山工場副工場長就任
2010年5月当社製造本部副本部長就任
2012年7月当社取締役就任
当社製造本部本部長(現任)兼福山工場長就任
2017年8月当社常務取締役就任(現任)
(注)46
取締役
営業本部副本部長
西 郷 清 彦1957年1月29日
1981年4月泰東製綱株式会社入社
2005年4月当社入社
2007年5月当社東京営業所営業第2部部長就任
2011年11月レデス・ニットー・チリ・リミターダ総支配人就任(現任)
2016年5月当社営業本部第4事業部長就任
2016年7月当社取締役就任(現任)
2021年5月当社営業本部副本部長就任(現任)
(注)45
取締役
経営管理本部本部長
北 方 浩 樹1961年7月26日
1985年4月株式会社広島銀行入行
2013年10月同行向洋支店長
2016年4月当社経営管理本部副本部長兼総務部長就任
2016年7月当社取締役就任(現任)
2020年7月当社経営管理本部本部長就任(現任)
(注)43


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
営業本部本部長
兼第2事業部長
野 村 芳 徳1960年5月18日
1984年4月当社入社
2006年5月当社旋網部門部門長就任
2010年5月当社東京営業所所長就任
2016年5月当社営業本部第2事業部長就任(現任)
2017年7月当社取締役就任(現任)
2021年5月当社営業本部本部長就任(現任)
(注)32
取締役岡 耕 一 郎1975年4月24日
2004年10月弁護士登録
2010年7月当社監査役就任
2012年6月株式会社マツオカコーポレーション監査役就任(現任)
2015年7月当社取締役就任(現任)
(注)3
取締役杉 之 原 祥 二1949年12月5日
1973年4月マナック株式会社入社
2006年4月同社代表取締役社長就任
2018年4月同社代表取締役会長就任
2020年7月当社取締役就任(現任)
2021年10月株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ代表取締役社長
2022年6月同社代表取締役会長兼社長(現任)
(注)4
常勤監査役小 柴 訓 治1943年9月29日
1966年4月愛媛大学工学部文部技官
1969年4月当社入社
1993年8月当社福山工場長就任
1999年7月当社取締役就任
2001年8月当社常務取締役就任
当社製造本部本部長就任
2009年7月当社代表取締役専務就任
2012年7月当社監査役就任(現任)
(注)511
常勤監査役杉 森 和 夫1952年7月20日
1976年4月株式会社北陸銀行入行
1997年6月同行米松支店長
2003年1月同行融資第一部上席融資役
2003年11月当社入社
2004年11月当社経営企画室長就任
2009年11月当社経営管理本部本部長就任
2012年7月当社取締役就任
2016年8月当社常務取締役就任
2020年7月当社監査役就任(現任)
(注)54
監査役立 川 隆 造1939年1月15日
1962年4月木下産商株式会社(現三井物産㈱))入社
1993年3月株式会社ジャパンリサイクルアンドリサーチセンター専務理事
1996年6月株式会社リテック代表取締役(現任)
2004年7月当社監査役就任(現任)
(注)51
監査役佐 藤 卓 己1953年6月28日
1976年4月丸紅株式会社入社
1984年7月株式会社サンエス入社
1987年6月同社代表取締役専務就任
2003年6月同社代表取締役社長就任(現任)
2016年7月当社監査役就任(現任)
(注)53
159


(注) 1 取締役岡耕一郎及び杉之原祥二の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役立川隆造及び佐藤卓己の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役のうち、小林宏明、山本節夫、高吉良臣、野村芳徳、岡耕一郎の5氏は、2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役のうち、小林重久、西郷清彦、北方浩樹、杉之原祥二の4氏は、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役のうち、小柴訓治、杉森和夫、立川隆造、佐藤卓己の4氏は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 岡耕一郎氏は、弁護士として法務面における専門的な知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、さらに、当社の社外監査役として適切に監査いただいた経験をもとに、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 杉之原祥二氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者として豊富な経験及び幅広い知見を有しており、それを活かしていただくことにより、当社経営への適切な助言や監督機能の強化が期待出来るものと判断したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの代表取締役会長兼社長を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 立川隆造氏は、総合商社での勤務経験が永く、また企業経営に関する知識と経験も豊富なことから、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社リテックの代表取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 佐藤卓己氏は、長年にわたり企業経営に携わり、企業経営全般に亘り、経験が豊富で知識を幅広く有しており、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社サンエスの代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、法務面における専門的見地から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っております。監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、ほかの監査役及び会計監査人と連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00578] S100ORLM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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