幼児活動研究会株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	山 下 孝 一	1946年8月4日生	1972年9月 当社設立代表取締役社長(現任) 1997年2月 有限会社日本経営教育研究所(後に株式会社日本経営教育研究所へ改組)代表取締役 2005年10月 学校法人大和学園理事長 2013年6月 株式会社日本経営教育研究所取締役 2015年7月 株式会社山善取締役(現任)	(注)1.	304
専務取締役	広 田 照 彰	1956年1月29日生	1978年4月 当社入社 1986年4月 当社本部部長 2000年3月 当社取締役本部長 2004年2月 株式会社日本経営教育研究所取締役 2005年4月 当社常務取締役 2006年10月 当社常務取締役事業部担当 2007年4月 当社常務取締役事業部・指導部担当 2008年6月 当社常務取締役事業本部長 2013年6月 当社専務取締役(現任)	(注)1.	163
取締役 管理本部長	川 田 伸	1962年1月1日生	1984年4月 当社入社 2003年4月 当社関西地区課長 2004年4月 当社関西地区支社長 2005年4月 当社西日本事業部長 2006年10月 当社事業部長 2011年4月 当社経営企画室長 2015年6月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長 2016年4月 当社取締役管理本部長兼総務部長 2022年4月 当社取締役管理本部長(現任)	(注)1.	61
取締役 事業本部長	久 賀 満 雄	1962年3月28日生	1984年4月 当社入社 1993年4月 当社北関東支社長 1995年4月 当社課長 2000年4月 当社指導部課長 2007年4月 当社東日本事業部長 2011年4月 当社事業部長 2015年6月 当社取締役事業本部長兼事業部長 2016年4月 当社取締役事業本部長(現任)	(注)1.	60
取締役 管理本部 副本部長兼 事業管理部長	山 下 明 子	1946年10月5日生	1972年9月 当社取締役副社長 2006年9月 学校法人大和学園理事長 2007年10月 当社相談役 2008年6月 当社取締役管理本部副本部長兼経理部長 2009年4月 当社取締役管理本部副本部長 2011年1月 当社取締役管理本部副本部長兼経営企画室長 2011年4月 当社取締役管理本部副本部長 2011年11月 当社取締役管理本部副本部長兼経理部長 2015年4月 当社取締役管理本部副本部長兼経理部長兼事業管理部長 2015年7月 株式会社山善代表取締役社長(現任) 2016年4月 当社取締役管理本部副本部長兼事業管理部長(現任)	(注)1.	1,020

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大 野 俊 一	1967年5月23日生	1992年10月 青山監査法人 (Price Waterhouse)入所 1998年7月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2002年7月 株式会社リンクアンドモチベーション入社 2008年3月 同社取締役(グループデザイン本部担当、現任) 2010年11月 株式会社モチベーションアカデミア設立、取締役(現任) 2011年1月 株式会社リンクダイニング取締役(現任) 2011年3月 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ取締役(現任) 2011年6月 株式会社リンクアカデミー取締役(現任) 2013年1月 株式会社リンクイベントプロデュース取締役(現任) 株式会社リンク・アイ取締役(現任) 株式会社リンクグローバルソリューション取締役(現任) 株式会社リンクエージェント(旧株式会社リンク・マーケティング)取締役(現任) 2014年4月 株式会社リンク・インタラック取締役(現任) 2015年4月 株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング取締役 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年10月 株式会社リンクジャパンキャリア取締役(現任) 2017年5月 ディーンモルガン株式会社取締役 2017年12月 株式会社a2media取締役 2020年1月 オープンワーク株式会社取締役 2021年10月 同社監査役(現任)	(注)1.	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	川 口 弘 之	1956年10月24日生	1979年4月 当社入社 1996年4月 当社関東支社長 2003年4月 当社総務部長 2006年3月 当社取締役総務部長 2006年4月 当社取締役管理部長 2006年10月 当社取締役総務部・経理部担当兼総務部長 2007年4月 当社取締役総務部・経理部担当 2007年6月 当社取締役総務部担当 2008年6月 当社取締役管理本部長兼事業管理部長 2015年6月 株式会社日本経営教育研究所監査役 当社常勤監査役(現任)	(注)2.	68
監査役	山 嵜 正 俊	1946年9月7日生	1978年8月 司法試験合格 1979年4月 司法研修所入所 1981年4月 日本弁護士連合会・東京 弁護士会入会 1982年4月 山嵜法律事務所所長(現任) 2009年6月 当社監査役(現任) 2016年5月 株式会社日宣取締役(現任)	(注)3.	―
監査役	曲 渕 博 史	1960年9月11日生	1984年4月 新光電気工業株式会社入社 1992年9月 三尾公認会計士事務所入所 1995年12月 曲渕博史税理士事務所所長(現任) 2008年12月 株式会社グローバルパワー監査役(現任) 2009年5月 甲府倉庫株式会社監査役(現任) 2014年3月 株式会社CLホールディングス(旧株式会社レッグス)監査役(現任) 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)2.	29
計					1,707

(注) 1.2022年6月21日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
2.2022年6月21日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
3.2021年6月22日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
4.取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。
5.取締役大野俊一は、社外取締役であります。
6.監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。
7.監査役曲渕博史は、税理士であります。
8.所有株式数は、役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。


社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係、企業統治に果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は1名で、社外監査役は2名であります。社外取締役である大野俊一氏、並びに社外監査役である山嵜正俊氏及び曲渕博史氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役大野俊一氏は、当社の事業内容をよくご理解いただくとともに、取締役としての豊富な経験から経営上求められる判断力、見識などを有し、当社の経営に対する監督と助言をいただき、取締役及び経営陣幹部の監督強化に関しても重要な役割を果たしておられると判断したため、社外取締役として選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社と略歴に記載している大野氏が取締役を兼任している各社との間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役山嵜正俊氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、当社の監査体制の強化に資するものと判断したため、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社と略歴に記載している山嵜氏が取締役を兼任している各社との間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役曲渕博史氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式29千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、取締役会または監査役会の活動を通じて、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。社外取締役1名及び社外監査役2名は、証券取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外取締役1名及び社外監査役2名を「独立役員」として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

④ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社取締役会が決議した、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する主な基準は、概ね以下のとおりであります。
・当社の業務執行者(監査役以外の役員および使用人等)でないこと
・当社の主要な取引先またはその出身者でないこと
・社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
・当社が寄附を行っている先またはその出身者でないこと
・当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計、法律等の専門家でないこと
・最近において、上記5項目に該当していた者及びその二親等以内の親族でないこと

⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
監査役3名のうち1名は弁護士、1名は税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、2015年6月23日開催の定時株主総会で社外取締役1名を選任しております。経営に対する監視機能をさらに強化する体制については、整備、構築していく方針であります。


⑥ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査および会計監査の結果並びに内部統制に関する状況報告を受け、意見を述べることとなっております。
また、社外監査役は、主に監査役会を通じて会計監査人による監査・レビューについての報告、リスク・コンプライアンス委員会における討議事項の報告、並びに内部統制および内部監査に係る報告を受けております。