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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGZ0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アステリア株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年9月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。
(文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。)
年月事項
1998年9月平野洋一郎と北原淑行が当社創立
1999年1月世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売
2002年6月ノン・コーディング※をコンセプトとした「ASTERIA R2」を発売
2004年1月「XMLマスター」を世界各国で提供開始
2006年9月「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に
2007年1月「ASTERIA Warp」を発売
6月東京証券取引所マザーズ上場
2008年4月「lino」を提供開始
2009年6月「Handbook」を発売
2010年10月「SnapCal」を提供開始
2012年3月中国浙江省杭州市に100%子会社「亜思塔(杭州)信息科技有限公司」を設立
5月米国のExtentech社を買収し100%子会社化
11月中国上海市に100%子会社「亜思塔(上海)貿易有限公司」を設立し、営業を開始
2013年11月中国香港特別行政区に100%子会社「Infoteria Hong Kong Limited」を設立
2014年7月シンガポールROBINSON ROADに100%子会社「Infoteria Pte. Ltd.」を設立
2015年9月熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森」をスタート
12月
2016年3月
10月
10月
10月
2017年4月
プライベート・ブロックチェーン技術を有する「テックビューロ」と事業提携
米国「CData Software」と事業提携し共同出資による日本法人を設立
ASTERIA Warpの新ラインアップ「ASTERIA Warp Core」を提供開始
モバイルアプリ開発ツール「Platio」を提供開始
ヒト、モノ、情報がつながるリアルな空間「IoT Future Lab.」を開設
英国のThis Place Limited社の株式を取得し100%子会社化
6月
2018年3月
10月
10月
「Gravio」を提供開始
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更
「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の4カテゴリでシェア第1位に
2019年3月
8月
9月
10月
2020年12月
2021年3月
10月
11月
2022年2月
「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位に
AI搭載IoT統合エッジウェア 「Gravio 3」を提供開始
「Handbook」の導入件数が1,500件を突破
Asteria Vision Fund Inc.の投資事業の開始
「ASETERIA Warp]の導入企業数が9,000社を突破
「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位に
本社を渋谷区に移転
「ASTERIA Warp」EAI/ESB製品の国内市場シェア(出荷数量ベース)で15年連続第1位に
営業支援アプリ「Handbook X」提供開始

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05699] S100OGZ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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