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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QAJS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ネクスグループ 沿革 (2022年11月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月変遷の内容
1984年4月本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始
1984年6月岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
1985年8月岩手県花巻市に花巻工場第1期工事完成、操業開始
1985年10月富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始
1986年5月株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム&サービス事業を開始
1986年8月財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
1987年2月花巻工場に水沢工場を統合
1987年7月花巻工場第2期工事完成、操業開始
1987年8月港区芝浦に本店移転
1988年4月富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始
1998年9月北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる
1998年11月中央区日本橋本町に本店移転
1999年10月ISO品質認証取得(ISO9001 JQA-QM3856)
2000年6月北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡
2002年2月DDIポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにPHS方式で世界初の128Kbpsデータ通信カードを発売、モバイル&ワイヤレス事業が拡大
2002年6月花巻R&Dセンターを開設
2003年1月BCN AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2003年2月モバイル&ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100%子会社化
2003年4月ジェコム株式会社を合併
2003年4月東京R&Dセンターを開設
2003年9月東京都中央区京橋に本店移転
2003年12月ISO環境認証取得(ISO14001 JQA-EM3575)
2004年6月株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43%
2005年1月BCN AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2005年6月半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡
2005年8月インデックスネットワークス株式会社に商号変更
2005年9月株式会社ネットインデックスに商号変更
2005年9月100%子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更
2005年9月100%子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5G/次世代端末の開発を開始しモバイル&ワイヤレス事業を強化
2007年3月新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Gデータ通信カードを発売開始
2007年6月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年10月システム&サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
2009年2月子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年8月東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス&ソリューション事業を開始
2010年11月子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併
岩手県花巻市に本店を移転
2012年2月サービス&ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡
2012年7月株式会社フィスコが当社を連結子会社化
株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社3社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始
2012年12月株式会社ネクスに商号変更
2013年12月株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)及びCare Online株式会社(現株式会社クシムソフト)を子会社化


年月変遷の内容
2014年2月株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)が株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継
2015年4月株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更
100%子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行
2015年6月株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)を連結子会社化
2016年8月株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始
2016年10月イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化
2016年12月株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを連結子会社化
2017年5月株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化
2017年7月株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化
2017年8月株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式51%を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化
2018年1月株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式49%を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を完全子会社化
2018年4月FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更
2018年7月仮想通貨(現暗号資産)関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始
2018年10月株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外
2018年11月株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設
株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化
2019年4月株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタルに商号変更
株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカを新設分割により設立
2019年7月株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動
2020年5月株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社クシムソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社クシムソフト)に譲渡し、連結子会社から除外
株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社クシム)に譲渡し、連結子会社から除外
2021年11月株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外
2022年3月株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化
株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメンに譲渡し、連結子会社から除外
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動
株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化
2022年4月東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズの3社を連結子会社から除外
2022年7月NCXX International Limitedの全株式をSEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITEDに譲渡し、連結子会社から除外
2022年9月株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミアムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外
株式会社チチカカ・キャピタルの株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外
2022年12月株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05702] S100QAJS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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