Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 研究開発活動 (2022年5月期)

当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。
当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。
株式会社エイト日本技術開発の研究開発はデータサイエンス、インフラ技術、災害リスクの3分野からなりEJイノベーション技術センターおよび各事業部で実施しています。

当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しております。

①データサイエンス分野
・IoT・AIの業務への適用方法の研究開発
・AIを用いた業務効率化に向けた研究開発
・携帯型三次元センシング技術の開発
・河川港湾部門へのData Visualization(データの可視化)適用に関する技術開発
・AIカメラ・IoTの活用に関する技術開発
・業務品質向上に向けた社内情報の利活用のための自然言語処理技術の開発
・三次元点群データの自然フィルタリング手法の開発
・衛星画像活用に向けた技術開発
②インフラ技術分野
・包括的公園マネジメント事業への参入に向けたビジネスモデル開発に関する研究
・既設道路橋群の維持管理計画の継続的改善に関する共同研究(国土交通省国土技術政策総合研究所等との共同研究)
・PC橋(プレストレスト・コンクリート橋)の維持管理・更新に関する研究
・Load Rating(耐荷力余裕度評価法)による既設橋の耐荷力性能評価に関する研究
・AIを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究(国立研究開発法人土木研究所との共同研究)
・構造物維持管理におけるDX開発
・LPデータ(航空レーザー測量データ)を活用した3D河道計画(多自然川づくり)の研究
・交通解析に関する支援技術の開発
・港湾・漁港の健全度管理システム開発
③災害リスク分野
・RRIモデル(氾濫解析モデル)を用いた氾濫対策技術の向上
・深層崩壊時の地盤振動特性評価
・地震時動水圧に着目した貯水池モデル化手法の開発
・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究
・AUV(自律型無人潜水機)で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究
・道路機能に着目した構造物及び道路区間の耐災害性評価方法に関する研究(国土交通省国土技術政策総合研究所等との共同研究)
・火山砂防・火山防災啓発事業に関する調査研究
・火山ハザードに関する調査研究
・SAR画像(人工衛星レーザー画像)など衛星データを活用したリモートセンシング技術による土砂災害検知技術
・南海トラフ地震を見据えた事前復興に関する調査研究
・被害推定手法の高度化等に関する研究開発
・干渉SAR(人工衛星レーザー画像を使った観測技術)によるインフラメンテ・災害監視システムに関する研究

研究成果
当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果を以下に示します。
・包括的公園マネジメント事業への参入に向けたビジネスモデル開発に関する研究:都市公園法の改正により公民連携による公園整備・マネジメントが全国的に展開される見込みであることを鑑み、本研究では都市公園における収益性向上や利用促進に関するコンサルティングサービスの構築を検討した。各自治体事例の特徴や相違点の整理・分析、別所沼公園協議会(さいたま市主催)へのコーディネーターとして参加等により活動の方向性を確認しております。今後は引き続き公園管理団体との関係を維持しながら、DXを活用した公園管理の効率化・高度化の技術的ノウハウの習得に努め、関連業務の実施を目指しております。
・既設道路橋群の維持管理計画の継続的改善に関する共同研究(国土交通省国土技術政策総合研究所(以下、「国総研」という。)等との共同研究):道路橋長寿命化修繕計画に関する標記の国総研との共同研究に参画しております。当社は道路橋の管理や状態の評価を行うための指標に関する検討(法定点検の解釈基準WG)および道路橋の管理に必要な記録保存項目に関する検討(道路性能評価WG)に参加しております。これらの検討成果は国総研資料等にまとめられ点検要領等に反映されております。今後は本研究で修得した最新の情報・知識を活かし、道路橋点検関連業務の受注を目指しております。
・Load Ratingによる既設橋の耐荷力性能評価に関する研究:欧米で基準化されているLoad Ratingによる既設橋の耐荷力性能評価方法を参考に、日本の基準に基づいたLoad Ratingを実施し既設橋の耐荷力算出方法を検討いたしました。成果を土木学会論文集、年次学術講演会にて公表するとともに、株式会社ネクスコ東日本エンジニアリングより既設橋梁の耐荷力評価検討業務を受注いたしました。今後は他の道路管理者が発注する既設橋耐荷力評価検討業務の受注を目指しております。
・RRIモデルを用いた氾濫対策技術の向上:内水氾濫を表現できる、解析時間が短い、観測雨量・解析雨量が外力として与えられる等のメリット有するRRIモデルを用いたリアルタイム氾濫解析システムを作成し、実河川において予測雨量を用いたリアルタイム解析を実施いたしました。本解析手法により氾濫域と河道を一体的に表現できることを実証できております。RRIモデルは、業務利用している会社はまだ多くなく、業務受注において本モデルを活用することにより、他社との差別化、解析の高度化を図ることが可能となっております。
・深層崩壊時の地盤振動特性評価:解析的に深層崩壊時の地盤振動特性を評価する手法を検討いたしました。2021年度に国土交通省紀伊山系砂防事務所より土砂移動に関する解析業務を受注し、検討した手法により良好な成果が得られ高評価を得ております。この分野の解析業務につきましては、他社との差別化が図ることができ、今後の同種業務の受注において当社の優位性を示すことが可能となっております。
・道路機能に着目した構造物及び道路区間の耐災害性評価方法に関する研究(国総研等との共同研究):道路構造物の点検解釈基準の技術基準化に向けた国総研、国立研究開発法人土木研究所との共同研究に参加し、耐災害性を考慮した基準整備項目や特定道路区間の状態評価の流れの整理を行っております。加えて、研究成果を用いた実道路区間を対象とする検証も行っております。今後は本研究成果に基づいた試行業務やリスクアセスメント実装に関する業務の発注が想定されます。本研究で修得した技術、情報を活用して業務受注を目指しております。

当連結会計年度における研究開発費用の総額は100百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。