株式会社バナーズ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	小林 由佳	1972年9月25日生	1995年4月 サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)入社 2003年5月 同社退社 2006年1月 MHDディアジオ モエ ヘネシー㈱入社 2008年4月 同社退社 2009年11月 日本ダブルリード㈱取締役就任 2013年4月 同社代表取締役就任(現任) 2013年6月 当社取締役就任 2016年6月 当社代表取締役就任(現任)	(注)3	173,435
取締役	柴田 文徳	1966年8月1日生	2007年1月 当社入社 2007年2月 当社執行役員財務部長 2011年6月 ㈱ホンダニュー埼玉監査役就任 2015年6月 当社取締役就任(現任) 2017年6月 ㈱ホンダニュー埼玉取締役就任 2019年5月 ㈱ルボア監査役就任(現任) 2022年6月 ㈱ホンダニュー埼玉監査役就任(現任)	(注)3	15,000
取締役	安藤 功	1962年6月6日生	1982年3月 三光電子工業㈱(現解散 三洋電子部品販売㈱)入社 2013年9月 同社退社 2015年5月 当社入社 2017年2月 ㈱ルボア取締役就任(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任) 2020年6月 ㈱ホンダニュー埼玉取締役就任(現任)	(注)3	5,000
取締役	萩森 弥郁夫	1958年9月18日生	2014年6月 当社取締役就任(現任) 2015年4月 ㈱ルボア代表取締役就任(現任)	(注)3	5,000
取締役 (監査等委員)	今井 潔	1949年9月30日生	1972年4月 巣鴨信用金庫入庫 2010年6月 同庫理事退任 2012年6月 信友山の手㈱代表取締役退任 2014年6月 (公財)全日本空手道連盟監事(現任) 2015年6月 (一社)東京都空手道連盟常務理事 2018年6月 当社社外監査役就任 2021年6月 (一社)東京都空手道連盟専務理事(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)2 (注)4	18,400
取締役 (監査等委員)	小野 晴美	1962年6月3日生	1985年4月 ㈱ファンハウス入社 1997年9月 同社退社 2016年6月 当社社外監査役就任 2018年6月 当社社外取締役就任 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)2 (注)4	-
取締役 (監査等委員)	中田 研二	1970年4月2日生	1998年3月 税理士登録 2000年5月 中田税理士事務所開業 2015年6月 当社社外取締役就任 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)2 (注)4	-
計					216,835

(注)1.2022年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役今井潔、小野晴美、中田研二の3名は、社外取締役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
金岡 直子	1970年12月7日生	2018年 日本デンソー通信㈲退社	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、今井潔、小野晴美、中田研二の3名であり、全員が監査等委員である取締役であります。3名の監査等委員である社外取締役の監督のもと中立性の高い取締役会運営を行っており、経営監視機能の客観性・中立性は充分に確保されていると考えております。社外取締役を選任しない体制に比べ、客観性・中立性が高まると判断されるため、現在の体制が当社にとって最適であると判断しております。
3名の監査等委員である社外取締役は、いずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していない独立性の高い取締役であり、同時に財務・会計に関する知見を有する人材であります。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、必要に応じて代表取締役及び監査等委員でない取締役と会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見交換を行っております。また、監査等委員会の構成員として効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人と協議又は意見交換を行っております。
当社は、社外取締役である監査等委員に対して、重要な会議への出席等、会社の重要情報に対するアクセス権を保障しており、内部統制システムの構築状況及び運用状況について、社外取締役である監査等委員からの要請に対して説明を行っております。