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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100NR09 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＣＤＳ株式会社 沿革 (2021年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1980年2月愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業(現在のドキュメンテーション事業)会社として中央立体図株式会社を設立
1984年11月愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転
1985年4月業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務(現在のエンジニアリング事業)を開始
1986年2月写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入
1986年7月設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にCAD(MICRO CADAM)導入
1988年8月愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転
電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立(出資比率30%)
1989年11月愛知県春日井市に名古屋営業所開設
1990年9月広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設
1992年7月電子出版業務を開始
1994年7月カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入
1996年4月3次元CG(コンピュータ・グラフィクス)作成用に3D画像処理ワークステーションを導入
1996年9月奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所(2005年1月に奈良支社に名称変更)を開設
1998年6月設計データの三次元化を目的として、3D―CADシステムを導入
栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設
2000年10月長野県松本市に松本支社を開設
2001年5月名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更
2003年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得
2004年3月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得
2004年6月資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化(出資比率100%)
2005年1月組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併
商号をCDS株式会社に変更
2005年4月東京都港区に東京支社を開設
2005年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ(2006年1月に株式会社MCORに商号変更)の株式を取得(出資比率100%)し、技術システム開発事業を開始
2007年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場
2008年3月大阪市北区堂島に関西支社開設
2008年10月株式会社バイナスの株式を取得(出資比率100%)
2008年12月SAS SB Traduction(フランス)の株式を取得(出資比率51%)
2010年7月SAS SB Traduction(フランス)の株式を追加取得(出資比率100%)
2010年8月株式会社東輪堂の株式を取得(出資比率100%)
2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併(2010年4月)に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2011年7月株式会社パイオニアメディアクリエイツ(2011年7月に株式会社PMCに商号変更)の株式を取得(出資比率100%)
2011年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年1月普通株式1株を200株に株式分割、単元株制度の導入により1単元の株式数を100株に変更
2013年11月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年4月愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始
2017年5月
2019年12月
2020年9月
2022年1月		愛知県岡崎市に株式会社MCOR社屋建設
愛知県稲沢市に株式会社バイナス第2工場竣工
名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転
名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第1支社、中日本第2支社を設立
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05726] S100NR09)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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