有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RQYK (EDINETへの外部リンク)
株式会社パソナグループ 提出会社の経営指標等 (2023年5月期)
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 2019年5月 | 2020年5月 | 2021年5月 | 2022年5月 | 2023年5月 | |
売上高 | (百万円) | 8,751 | 9,497 | 14,477 | 10,060 | 15,646 |
経常利益 又は経常損失(△) | (百万円) | △2,139 | △2,664 | 2,846 | △4,231 | 691 |
当期純利益 | (百万円) | 681 | 1,569 | 1,295 | 1,338 | 2,033 |
資本金 | (百万円) | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
発行済株式総数 | (株) | 41,690,300 | 41,690,300 | 41,690,300 | 41,690,300 | 41,690,300 |
純資産 | (百万円) | 19,292 | 20,148 | 18,578 | 18,758 | 19,396 |
総資産 | (百万円) | 59,306 | 78,213 | 80,170 | 89,955 | 97,963 |
1株当たり純資産額 | (円) | 493.21 | 515.10 | 474.67 | 478.85 | 495.11 |
1株当たり配当額 | (円) | 18.00 | 19.00 | 30.00 | 35.00 | 35.00 |
(内1株当たり中間配当額) | (円) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
1株当たり当期純利益 | (円) | 17.42 | 40.12 | 33.10 | 34.18 | 51.90 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 32.5 | 25.8 | 23.2 | 20.9 | 19.8 |
自己資本利益率 | (%) | 3.5 | 8.0 | 6.7 | 7.2 | 10.7 |
株価収益率 | (倍) | 96.0 | 31.9 | 57.3 | 61.3 | 33.5 |
配当性向 | (%) | 103.3 | 47.4 | 90.6 | 102.4 | 67.4 |
従業員数 | (名) | 538 | 661 | 645 | 674 | 731 |
(外、平均臨時雇用者数) | (37) | (334) | (324) | (296) | (370) | |
株主総利回り | (%) | 100.0 | 78.0 | 116.0 | 130.0 | 111.0 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (88.6) | (94.1) | (118.2) | (120.3) | (137.8) |
最高株価 | (円) | 1,995 | 1,776 | 2,283 | 3,860 | 2,215 |
最低株価 | (円) | 1,008 | 680 | 1,117 | 1,847 | 1,707 |
(注) 1 第15期の1株当たり配当額35円は、特別配当5円を含んでおります。
2 従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。前事業年度末に比べ臨時従業員数が74名増加しておりますが、これは主に「従業員数」及び「臨時従業員数」の集計範囲の変更を行った結果によるものであります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05729] S100RQYK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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