株式会社パソナグループ 従業員の状況 (2023年5月期)

(1)連結会社の状況

2023年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
エキスパートサービス(人材派遣)、 BPOサービス(委託・請負)他	6,905	( 13,952 )
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)	358	( 147 )
アウトソーシング	1,242	( 253 )
ライフソリューション	514	( 407 )
地方創生ソリューション	106	( 185 )
全社	661	( 188 )
合計	9,786	( 15,132 )

(注) 1 従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が578名減少し、臨時従業員数が2,008名増加しております。これらの増減は主に、期間限定の案件拡大に伴う人員増と、「従業員数」及び「臨時従業員数」の集計範囲の変更を行った結果によるものであります。

(2)提出会社の状況

2023年5月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
731	( 370 )	36.3	7.9	6,226

セグメントの名称	従業員数(名)
エキスパートサービス(人材派遣)、 BPOサービス(委託・請負)他	70	( 182 )
全社	661	( 188 )
合計	731	( 370 )

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
2平均勤続年数の算定にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 前事業年度末に比べ臨時従業員数が74名増加しておりますが、これは主に「従業員数」及び「臨時従業員数」の集計範囲の変更を行った結果によるものであります。

(3)労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進しております。
そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。賃金に関しても、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金差異が生じることはありません。

提出会社及び連結子会社 (注)1

名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)2	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)3		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、4
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱パソナグループ	44.7	50.0		89.5	87.4	94.0
㈱パソナ	55.9	58.1		78.4	84.2	57.8
㈱ベネフィット・ワン (注)5	39.3	40.0		61.3	66.2	61.5
ビーウィズ㈱ (注)5	23.8	22.5		79.6	85.6	89.0
パソナ・パナソニック ビジネス サービス㈱	25.4	0		67.1	73.6	46.0
㈱パソナライフケア	52.6	―		65.9	82.4	77.4
㈱パソナフォスター	42.9	―		99.7	81.6	109.5
㈱パソナハートフル	50.0	―		92.1	91.8	92.7
㈱パソナロジコム	100.0	―		67.9	―	67.1

(注) 1 ・それぞれの対象期間は、以下の通りです。
管理職に占める女性労働者の割合
対象期間:2023年5月31日時点
※㈱ベネフィット・ワン、パソナ・パナソニック ビジネスサービス㈱は、2023年3月31日時点
男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金差異
対象期間:2022年6月1日～2023年5月31日
※㈱ベネフィット・ワン、パソナ・パナソニック ビジネスサービス㈱は、
2022年4月1日～2023年3月31日
・算定に該当する従業員が在籍していない場合、「―」と記載しております。
2「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
・賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
・正規雇用労働者:執行役員、正社員(時短勤務者、週3日以上の勤務者を含む)
・パート・有期労働者:有期契約社員、嘱託社員、パートタイム等、派遣スタッフ
短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。
またパート・有期労働者においても、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。
5 ㈱ベネフィット・ワン、ビーウィズ㈱ は、東京証券取引所プライム市場の上場会社であるため、詳細は同社提出の有価証券報告書をご参照ください。