株式会社博展 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員CEO	田口 徳久	1956年6月8日生	1980年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 1983年7月 当社入社 1985年4月 当社取締役 1992年2月 当社代表取締役社長 2010年6月 当社代表取締役会長 2012年10月 当社代表取締役会長兼社長 2015年6月 当社代表取締役社長 2020年6月 株式会社スプラシア取締役(現任) 2021年9月 株式会社ニチナン取締役(現任) 2022年4月 当社代表取締役社長執行役員CEO(現任)	(注)4	104,400
取締役 専務執行役員CSO	原田 淳	1977年6月1日生	2000年4月 株式会社ナカノコーポレーション(現株式会社ナカノフドー建設)入社 2002年8月 株式会社アール・エム・シィー一級建築士事務所入社 2003年6月 株式会社アーネスト空間工房入社 2008年10月 当社入社 2013年5月 当社商環境事業部長 2014年4月 当社イベント展示会事業本部長 2016年6月 株式会社スプラシア代表取締役社長 2017年6月 当社取締役 2019年4月 株式会社スプラシア取締役(現任) 2020年4月 当社常務取締役 2022年4月 当社取締役専務執行役員CSO(現任)	(注)4	31,100
取締役 執行役員CFO	田中 雅樹	1964年4月7日生	1987年4月 日榮建設工業株式会社入社 2004年5月 同社経営企画部長 2006年4月 株式会社ホリウチコーポレーション入社 同社経理部長 2007年4月 同社執行役員管理副本部長 2008年2月 株式会社ノバレーゼ入社 2008年3月 同社取締役管理本部長 2015年12月 株式会社Casa入社 同社執行役員業務管理部長 2017年2月 当社入社 2017年3月 当社経営本部長 2017年4月 株式会社スプラシア取締役 2017年6月 当社取締役経営本部長 2020年6月 株式会社スプラシア監査役(現任) 2021年9月 株式会社ニチナン監査役(現任) 2022年4月 取締役執行役員CFO経営本部長(現任)	(注)4	26,000
社外取締役	金森 浩之	1962年4月24日生	1988年10月 監査法人朝日親和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 2003年7月 金森公認会計士事務所設立 所長(現任) 2010年10月 みなと公認会計士共同事務所 代表(現任) 2011年5月 社団法人神奈川県警備業協会(現一般社団法人神奈川県警備業協会) 監事(現任) 2013年3月 株式会社RS Technologies社外監査役 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2018年12月 株式会社岳南ホールディングス社外監査役(現任) 2022年3月 株式会社RS Technologies取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	10,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
社外取締役	石塚 陽子	1967年3月9日生	1989年4月 モルガン銀行東京支店入社 1991年7月 JPモルガン証券株式会社東京支店 2000年9月 シグニファイジャパン株式会社入社 2010年12月 弁護士登録 2016年4月 石塚・小平法律事務所設立 2021年6月 株式会社アバールデータ取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	内海 統之	1958年7月24日生	1982年10月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 1989年7月 株式会社小野瀬設計入社 1992年6月 有限会社エヌプランニング代表取締役 1995年9月 日商建設株式会社入社 1998年4月 同社取締役 2005年7月 当社入社 2006年2月 当社取締役経営企画部長 2007年1月 当社取締役製作部長 2010年4月 当社取締役営業部長 2013年5月 当社営業本部長 2013年10月 当社経営企画部長 2014年6月 当社常勤監査役(現任) 2016年6月 株式会社スプラシア監査役(現任) 2021年9月 株式会社ニチナン監査役(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	梶浦 公靖	1947年5月28日生	1970年11月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 1986年7月 株式会社アイディアバンク取締役 1988年5月 株式会社トライ・エックス代表取締役 2000年6月 株式会社バックスグループ監査役 2004年5月 有限会社トラスパレンテ取締役会長 2005年7月 同社顧問 2005年8月 株式会社エルディーシー取締役 2005年11月 株式会社ライフデザインコンサルティング取締役 2006年2月 当社常勤監査役 2014年10月 当社監査役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	26,600
取締役 (監査等委員)	山田 毅志	1967年7月29日生	1992年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社 1997年6月 山田&パートナーズ会計士事務所入所 2000年3月 公認会計士登録 2000年8月 ソニー株式会社入社 2001年6月 税理士法人タクトコンサルティング入所 2006年6月 株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)社外監査役(現任) 2007年6月 当社監査役 2011年7月 株式会社タクトコンサルティング 代表社員(現任) 2013年11月 株式会社シーアールイー監査役 2015年10月 同社取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 株式会社タクトコンサルティング代表取締役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	45,700
計					243,800

(注) 1.2022年6月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役である金森浩之及び石塚陽子は、社外取締役であります。
3.監査等委員である梶浦公靖及び山田毅志、社外取締役であります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.監査等委員である取締役の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
瀬戸 仲男	1956年4月6日生	1996年4月	弁護士登録(東京弁護士会)	-
		1996年4月	腰塚法律事務所入所
		1997年10月	瀬戸綜合法律事務所設立
		2003年7月	アルティ法律事務所設立(事務所名称変更、現任)
		2009年12月	当社監査役

(注) 補欠社外取締役(監査等委員)瀬戸仲男は、社外取締役(監査等委員)候補者であります。

7.当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。2022年4月1日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

氏名	役職
田口 徳久	代表取締役 社長執行役員 CEO
原田 淳	取締役 専務執行役員 CSO ※Chief Strategy Officer(最高戦略責任者)
田中 雅樹	取締役 執行役員 CFO
福田 雄之	執行役員 COO
生島 優	執行役員 CPO ※Chief Product Officer(最高プロダクト責任者)
南 正一郎	執行役員 CCO ※Chief Creative Officer(最高クリエイティブ責任者)
鈴木 紳介	執行役員 CSuO ※Chief Sustainability Officer(最高サステナビリティ責任者)

② 社外役員の状況
A.当社は社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。
B.社外取締役金森浩之は当社株式を10,000株保有しております。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
C.社外監査役梶浦公靖は当社株式を26,600株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
D.社外監査役山田毅志は当社株式を45,700株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されているみずほ信託銀行株式会社を除く各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
E.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21)を参考に、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を独立役員としての社外取締役及び社外監査役に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。
また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通も図っております。