有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P2TU (EDINETへの外部リンク)
日本国土開発株式会社 連結経営指標等 (2022年5月期)
回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |
決算年月 | 2018年5月 | 2019年5月 | 2020年5月 | 2021年5月 | 2022年5月 | |
売上高 | (百万円) | 117,579 | 119,525 | 118,529 | 117,803 | 126,790 |
経常利益 | (百万円) | 15,330 | 14,406 | 9,783 | 10,585 | 8,398 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 10,262 | 10,449 | 7,955 | 7,713 | 7,389 |
包括利益 | (百万円) | 11,090 | 9,217 | 7,719 | 8,401 | 7,781 |
純資産額 | (百万円) | 50,180 | 64,296 | 68,317 | 74,211 | 79,946 |
総資産額 | (百万円) | 120,627 | 129,212 | 133,937 | 148,766 | 154,724 |
1株当たり純資産額 | (円) | 708.61 | 735.21 | 780.35 | 846.77 | 900.89 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 137.94 | 140.00 | 91.37 | 88.92 | 84.47 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | 139.16 | 91.00 | 88.55 | 84.28 |
自己資本比率 | (%) | 41.3 | 49.5 | 50.8 | 49.6 | 51.2 |
自己資本利益率 | (%) | 20.6 | 18.4 | 12.1 | 10.9 | 9.7 |
株価収益率 | (倍) | - | 4.3 | 6.0 | 6.3 | 6.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,386 | 5,383 | △3,476 | 4,572 | 3,759 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,218 | △13,618 | △5,634 | △2,172 | 4,331 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,361 | 2,495 | 2,478 | 16,910 | △8,082 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 39,943 | 34,111 | 27,522 | 46,954 | 47,170 |
従業員数 | (人) | 1,022 | 1,039 | 1,003 | 1,075 | 1,106 |
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔251〕 | 〔279〕 | 〔299〕 | 〔329〕 | 〔300〕 |
(注) 1.第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社株式は、2019年3月5日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から90期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第89期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を表示しており、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。
5.当社は、第90期より「株式給付信託(J-ESOP)」、第92期より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00059] S100P2TU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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