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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R817 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジックス 沿革 (2023年3月期)

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年月事項
1921年3月京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業
1923年3月絹手縫い糸の製造販売を開始
1927年1月商号を合名会社藤井太一商店に変更
1937年10月京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設
1940年4月生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離
1949年1月絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更
1949年9月東京都中央区に東京支店を開設
1950年1月各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立
1951年4月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売
1967年9月滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場(現滋賀事業所)を新設し撚糸の製造を開始
1970年3月創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転
1977年4月東京支店を東京都台東区に新築移転
1993年1月商号を株式会社フジックスに変更
1993年4月中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立
1994年9月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場
1995年3月中国、上海市に現地法人上海富士克貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
1996年1月大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年2月滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設
1996年9月大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定
2000年4月国際的な繊維製品の安全規格エコテックス規格100の認証を取得
2000年8月連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得
2001年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得
2002年9月染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合
2003年11月子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年12月
2008年12月
2009年9月
2009年10月
2009年10月		子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立
山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約
縫い糸事業を営む株式会社FTC(現・連結子会社)を設立
株式会社FTCが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受
秋田県横手市の縫い糸卸売業 株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2010年11月山梨県甲府市の衣料原材料及び縫い糸卸業 株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立
2011年4月
2011年6月		株式会社FTCが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
タイにサハグループとの合弁会社FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.(持分法適用会社)を設立
2011年7月秋田県横手市に東北物流センターを開設し、東京支店の物流機能を移設
2012年5月
2013年7月
2013年8月
2014年3月
2014年7月		ベトナム・ホーチミン市にFUJIX VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
東京証券取引所市場第二部へ移行
FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化
上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転
滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始
2017年6月中国溧陽市の縫製糸撚糸加工会社「常州英富紡織有限公司」の持分を追加取得し、連結子会社化
2019年3月東京支店を豊島区目白に新築移転
2020年6月京都市北区の本社新社屋竣工
2021年3月創業100周年を迎える
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00610] S100R817)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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