第一生命ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(注)
国内保険事業	50,565	名
海外保険事業	9,599	名
その他事業	833	名
合 計	60,997	名

(注) 従業員数は、就業人員数(当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。)であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在 (単位未満切捨)
従業員数(注)1		平均年齢	平均勤続年数(注)2	平均年間給与(注)3
801	名	42歳 2ヶ月	15年 9ヶ月	9,722	千円

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。)であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2 当社従業員は全て、他社からの出向者及び他社との兼務者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社のセグメントはその他事業のみの単一セグメントであり、当社従業員は全て、セグメント情報の「その他事業」に属しております。

(3) 労働組合との間で特記すべき事項

当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年3月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合(正式名称:the Trade Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.)があります。いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年3月31日現在
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%)	男性労働者の育児休業取得率 (%)	労働者の男女の賃金の格差(%)
			全労働者	うち正規 雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
国内5社計	29.4	100.0	38.2	37.6	42.2
第一生命ホールディングス株式会社	16.2	100.0	55.2	57.0	27.3
第一生命保険株式会社	31.3	100.0	38.0	37.4	43.2
第一フロンティア生命保険株式会社	15.9	100.0	54.3	54.0	77.5
ネオファースト生命保険株式会社	16.0	100.0	57.9	57.9	56.2
アイペット損害保険株式会社	33.9	22.2	58.7	59.7	98.1

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合については、2023年4月1日時点で算出しております。
2 男性の育児休業等取得率及び男女の賃金の格差の算出対象期間は、2023年3月期であります。
3 男性の育児休業等取得率については、改正「育児・介護休業法」(2023年4月施行)で公表が義務付けられる育児休業等の取得割合の算出基準に則して算出しており、結果が100%を超過する場合には100%と表示しております。
4 男女の賃金の格差=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷従業員数として算出しております。
5 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 第一生命保険株式会社の従業員数は、他社から第一生命保険株式会社への出向者を除き、第一生命保険株式会社から当社及び連結子会社以外の他社への出向者を含んでおり、執行役員は含んでおりません。当社及びその他連結子会社の従業員数は、就業人員数(当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、第一生命保険株式会社から当社及び連結子会社への出向者及び兼務者を含んでおります。)であり、執行役員は含んでおりません。
7 正規雇用従業員は、正社員及び無期雇用化したフルタイムの非正社員を含んでおります。
8 パート・有期労働者は、パートタイム又は有期雇用の非正社員であり、派遣社員を除いております。
9 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、職種・職掌内区分別人数構成の差によるものであり、同一労働の賃金に差はありません。