永大産業株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解いただくうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新設住宅着工戸数について
当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、当社グループの売上は新設住宅着工戸数の増減に強い影響を受けます。新設住宅着工戸数は景気動向、金利動向、税制変更等に左右されやすく、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、文教施設や宿泊施設、医療施設等の非住宅やリフォーム需要に対する販売を強化するとともに、ASEANを中心とする海外での販売拡大を図り、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取り組んでおります。

(2) 原材料価格と為替相場の変動について
当社グループはフローリング用基材となる合板をはじめ、接着剤の原材料などを海外から調達しております。これらは国際市場価格及び為替相場の変動に大きく影響され、かつ、仕入先の切り替えが困難なものや、特定少数の仕入先から入手せざるを得ないものもあります。また、原油価格の高騰は接着剤などの価格を押し上げる要因となります。これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる可能性や、調達に多額の資金が必要になるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主力製品であるフローリングの基材については、国産材化を積極的に進めるとともに、パーティクルボードの活用に向けた研究開発を進めており、国際市場価格の高騰や為替相場の変動が業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。

(3) 価格競争激化による販売価格低下の影響について
新設住宅着工戸数は、今後も人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因等により、さらに減少していくことが見込まれます。縮小するマーケットにおいては、販売先であるハウスメーカー等の価格競争は熾烈を極め、住宅資材メーカーにおける受注競争も激化することが考えられます。こういった状況は当社の販売価格の下落圧力となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、長年培ってきた木質材料の加工技術を活かした競争優位性のある新製品を市場に投入することにより、販売価格の下落リスクを抑制するよう努めております。

(4) 製品の品質問題について
当社グループの製品において、製品事故の発生や製品の品質上の問題、とりわけ、製造物責任の対象となる製品の欠陥に起因する損害に対しては、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、損害賠償請求の発生など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画の基本方針の1つに「お取引先様及びエンドユーザー様に満足いただける製品品質とサービスの提供」を掲げており、検査の自動化や二次元コードの活用による誤配送の防止に取り組むなど、生産から販売に至る各プロセスにおいて品質管理体制の徹底強化を図っております。

(5) 自然災害等について
大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、近年は大型台風の襲来や大規模な地震の発生が相次ぐなど、自然災害のリスクが高まっております。当社グループにおきましても、2018年の台風被災により当社大阪事業所(堺市西区)が極めて甚大な被害を受け、全面的な復旧に長期間を要したため、業績が大きく悪化しました。当社グループでは、このような状況を二度と発生させないため、台風被災の影響を詳細に分析し、事業継続計画の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。

(6) 法的規制等について
当社グループの事業に関係する法規制には、建築基準法や住宅品質確保促進法、個人情報保護法など様々な規制があり、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係する法規制の動向を注視し、改廃時には社内で情報共有を行うなど、事業運営の中でこれらの法規制の遵守に努めております。

(7) 情報セキュリティについて
当社グループが事業活動を継続していくなかで、予測できないコンピュータウイルスの侵入等により、情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ規程をはじめとする社内規程を整備し、従業員等への教育を徹底しております。さらに、情報セキュリティ規程を補完するパソコンや電子メール、インターネット等の利用基準を制定するなど、情報管理の強化を図っております。

(8) 重篤な感染症の流行について
重篤な感染症流行時における対策は講じていた場合であっても、感染症による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重篤な感染症の流行に際しては、感染拡大を防止するために社内ガイドラインを制定し、全従業員に周知しております。感染症の拡大状況によっては、政府及び地方自治体からの様々な要請が想定されますが、必要に応じて国内外の出張禁止、不要不急の外出の自粛、在宅勤務や時差出勤の拡大、Web会議の活用などの取組を実施し、感染リスクの低減に努めることとしております。

(9) 気候変動に関する規制について
地球温暖化対策をはじめとする気候変動を抑制するための法令等が強化されることにより、当社グループの事業活動において燃料や諸資材の置換、さらには設備の更新等の対応費用が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、住宅内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造においては、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行っており、フローリングをはじめとする製品の基材にはサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。

(10)固定資産の減損損失について
固定資産について減損会計を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー総額が減少した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、設備投資をはじめとする固定資産の取得に際しては、費用対効果を厳格に精査したうえで、投資判断を行っております。

(11)繰延税金資産の取崩について
当社グループでは、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を繰延税金資産として計上しております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の取崩を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度並びに当連結会計年度において、営業損失を計上したことにより、当社の連結子会社であるENボード株式会社と一部の金融機関との借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。しかしながら、当社は、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(13)ウッドショックについて
米国の住宅需要の拡大や中国の経済回復による木材需要の増加、さらには貨物船の減便、コンテナ不足等を背景として、世界的に木材需要が異常な高まりを見せ、流通量が減少した結果、国内の木材価格が高騰する「ウッドショック」と呼ばれる状況が続いており、この影響は2023年3月期も続くと考えております。さらに、ウクライナ情勢の悪化に伴い、ロシア産木材の輸入量が大きく減少することが懸念されており、これらの影響による国内の木材価格の高騰や新設住宅着工戸数の減少が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。